(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	77百万円	13百万円
賞与引当金	72百万円	11百万円
退職給付引当金	4百万円	4百万円
未払事業税	-百万円	128百万円
組織再編に係る資産の評価差額	-百万円	3,510百万円
関係会社株式評価損	308百万円	22百万円
税務上の繰越欠損金	1,400百万円	289百万円
その他	110百万円	451百万円
繰延税金資産小計	1,973百万円	4,432百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,165百万円	△7百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△526百万円	△3,938百万円
評価性引当額小計	△1,692百万円	△3,945百万円
繰延税金資産合計	280百万円	487百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	25百万円	87百万円
その他	18百万円	-百万円
繰延税金負債合計	44百万円	87百万円
繰延税金資産(負債)純額	236百万円	399百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
受取配当金等一時差異でない項目	△5.3%	1.2%
評価性引当額	0.8%	122.9%
住民税均等割	1.2%	0.2%
外国子会社配当源泉税	0.8%	0.4%
みなし外国税額控除	6.0%	0.0%
外国税額等	10.2%	△0.9%
その他	1.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.3%	154.4%