(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,048千円	1,440千円
賞与引当金	82,678	58,823
売上割戻引当金	81,308	69,801
繰越欠損金	―	44,907
その他	18,503	20,806
繰延税金負債(流動)との相殺	―	△2,580
繰延税金資産合計	183,539	193,198
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	―	△2,580千円
繰延税金資産(流動)との相殺	―	2,580
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産(負債)の純額(流動)	183,539千円	193,198千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金	4,200千円	3,801千円
退職給付引当金	209,747	159,438
貸倒引当金	2,000	2,252
減損損失	2,769	153,596
ゴルフ会員権評価損	13,755	13,322
投資有価証券評価損	5,024	4,922
資産除去債務	11,334	15,365
繰越欠損金	―	119,616
その他	23,088	21,446
評価性引当額	△24,681	△465,346
繰延税金負債(固定)との相殺	△98,032	△28,418
繰延税金資産合計	149,206	―
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△6,618千円	△10,041千円
その他有価証券評価差額金	△91,414	△134,795
繰延税金資産(固定)との相殺	98,032	28,418
繰延税金負債合計	―	△116,418
繰延税金資産(負債)の純額(固定)	149,206千円	△116,418千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.8	―
住民税均等割	12.9	―
税額控除	△8.7	―
評価性引当額の増減	1.2	―
一時差異でない申告調整項目等	0.7	―
その他	△0.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.8	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。