臨時報告書

【提出】
2020/05/19 16:41
【資料】
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提出理由

当社は、2020年5月15日付けで民事再生手続開始の申立てを受けましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第10号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

破産手続開始の申立て等

(1)当該民事再生手続開始の申立て等を行った者の名称、住所、代表者の氏名
名称 株式会社レナウンエージェンシー
住所 東京都江東区有明三丁目6番11号TFTビル東館6階
代表者の役職氏名 代表取締役社長 竹谷 裕行
(2)当該民事再生手続開始の申立てを行った年月日
2020年5月15日
(3)当該民事再生手続開始の申立て等に至った経緯
当社は、1902年の創業以来、アパレル関連製品の企画・製造・販売を手掛け、全国の百貨店・量販店・衣料品店等に対して卸売事業を行うほか、直営店において小売事業を行っておりますが、近年は、消費者の衣料品に対する購買行動の多様化、節約志向による家計に占める衣類の支出割合の低下等に伴い、売上高が低迷しておりました。
このような経営環境の中、当社は、2019年8月に中期経営計画“Target 2023”を策定し、「お客様と深く結びつく」、「新たなお客様との出会いを増やす」、「お客様との継続的な繋がりを支える基盤を構築する」との基本方針の下、主力事業等への選択と集中、サブスクリプションサービス「着ルダケ」事業の本格化およびEC事業の強化、不採算・低効率な売り場の見直し等からなる効率的な経営の追求等を目指して参りました。
しかしながら、2019年12月期におきましては、消費税増税による消費低迷、夏季の台風による店舗休業、記録的な暖冬による防寒衣料の不振などにより、主力販路である百貨店向け販売が苦戦し、自助努力による経営改善によってはこれらの悪影響を吸収するには至っておりません。
そうした中、当社は、親会社である山東如意科技集団有限公司の子会社である恒成国際発展有限公司に対する2019年12月期中に支払期日の到来する売掛金の回収が滞ったことにより、同期に貸倒引当金繰入額5,324百万円を計上し、8,309百万円の営業損失を計上することとなりました。また、かかる売掛金の回収遅滞にともない、同期中に入金されるはずであった同額が入金されないこととなったため、当社の2019年12月期の現金および現金同等物の期末残高は1,418百万円(2019年2月期の同残高比△3,227百万円)まで落ち込むこととなりました。
これに加え、2020年3月以降は、新型コロナウィルスの感染拡大により全国の百貨店・量販店等で営業自粛の動きが広がり、消費者の巣ごもり傾向および不要不急の外出控えによる購買行動の変化のため、当社の商品は著しい販売減少を来たすこととなりました。2020年4月7日には、政府より7都府県に緊急事態宣言が発令され、16日にその対象地域が日本全国に拡大したことに伴い、百貨店・量販店・ショッピングモールがほぼ全店休業となり、当社は2020年春夏物の商品につき、主力販売チャネルでの販売ができないこととなりました。
この間、当社は資金の調達および売掛金の回収に注力いたしましたが実現せず、5月中旬以降に到来する債務の支払の目処が立たない事態となったことから、今般やむなく民事再生手続開始の申立て及び再生手続開始決定を受けることになりました。
(4)当該民事再生手続開始の申立て等の内容
(1) 申立日 2020年5月15日
(2) 再生手続開始決定 同日
(3) 管理命令 同日
(4) 管轄裁判所 東京地方裁判所
(5) 事件名 令和2年(再)第7号 再生手続開始申立事件
(6) 管財人 永沢総合法律事務所
弁護士 永 沢 徹
以 上