当社グループの事業その他に関連するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の適切な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況や気象状況に関するリスク
当社グループの取扱商品であるアパレルは、所得・雇用環境等経済的要因のみならず天候要因にも大きく消費マインドが左右され、暖冬・冷夏等天候不順がアパレル市況において影響を及ぼすことになります。したがいまして、所得・雇用環境の悪化及び天候不順によりアパレルの市況が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品・生産に関するリスク
当社グループでは、衣料品、雑貨等の品質管理に関して法令に基づく社内規程・基準を設け適切な対応に努めております。しかし、このような管理体制を整えているにも関わらず、自社又は、仕入先等に起因する製造物責任に関わる事故の発生や品質等の不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、多額の賠償金又は罰金の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外業務に関するリスク
当社グループの仕入の一部は中国等日本国外から調達されております。したがいまして、現地通貨価値の上昇は、日本での輸入価格上昇の形で当社グループの仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループでは、輸入製品等の取引に係る為替変動による仕入コスト上昇のリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しており、当該取引の相手方には信用力の高い銀行を選択していますが、係る為替予約取引の相手方に万一契約不履行が生じた場合、あるいは当社グループの想定レートを超えて為替変動が生じた場合には、為替変動による仕入れコスト上昇を回避することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替予約取引の契約先は、何れも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
また、海外におけるテロや戦争、政変、社会・経済情勢の急激な変化、予期しない法律又は規制の変更、不測の疫病の発生等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報保護に関するリスク
当社グループは、保有する個人情報の取り扱いについて、社内規定及び顧客情報管理マニュアルに基づくルールの運用を徹底しておりますが、不測の事故等による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、売上の減少及び損害賠償の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新規事業に関するリスク
当社グループは「新しさへ立ち向かうチャレンジ精神を常に持ち続け、ファッションを通じてお客様の新鮮で心豊かなライフスタイルの創造に貢献する『感性創造企業』を目指していきます。」という企業理念に基づき、新規事業の開発・展開に取り組んでおります。しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、想定したとおりの成果を得られなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産に関するリスク
当社グループは国内外で商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループの権利侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発への悪影響を招いた場合や、当社グループが誤って第三者の権利を侵害したことにより損害賠償責任を負った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)当社取締役会の構成に関するリスク
当社取締役会は、当社の指名する3名に加え、如意グループの指名する者5名及び当社と如意グループが合意する者2名の合計10名から構成されます。このような当社取締役会の構成によって、当社が事業運営上の意思決定を迅速に行えない等の事態が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要な事象等について
当社グループは2期連続で営業損失を計上しており、当連結会計年度においては7,999百万円の営業損失を計上しております。また、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローが△4,567百万円となっております。なお、当連結会計年度の販売費及び一般管理費に計上した貸倒引当金繰入額5,779百万円には、当社の親会社である山東如意科技集団有限公司の子会社である恒成国際発展有限公司に対する売掛金の回収が滞ったことにより計上した貸倒引当金繰入額5,324百万円が含まれており、当社グループの資金繰り計画に重要な影響を及ぼしております。
さらに、当社グループは2期連続で経常損失を計上しており、その結果、一部の金融機関と締結している借入契約(2019年12月31日現在借入残高585百万円)について財務制限条項に抵触しております。2020年2月末以降の新型コロナウィルスの感染拡大が販売に影響を及ぼす中、当該財務制限条項への抵触による資金繰りに与える影響が増しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは早期の営業黒字化を目指すとともに、滞留している売掛金の回収を実現することで当該状況を解消すべく対応してまいります。その内容については、「第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ニ 重要事象についての分析」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、また、新型コロナウィルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増していることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
以上の他に、災害、事故、貸倒れ、法的規制及び訴訟等に関するリスクを認識しております。