有価証券報告書-第39期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

【提出】
2015/11/26 9:07
【資料】
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【項目】
120項目

事業等のリスク

以下において、当企業グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。
なお、本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 事業の内容について
① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について
1) 業務提携について
当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。
業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
2) 店舗保証金について
業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。これらの提携先の信用調査等は充分に行っておりますが、提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当企業グループの平成27年8月期末時点の営業保証金及び入居保証金は1,157,281千円であり、総資産額の7.7%を占めております。
② 結婚式場の運営業務について
法的規制(食品衛生法)について
当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。飲食に起因する衛生上の危害の発生及び防止に対しては万全の体制をとっており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。なお、食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられることがあります。
(2) 人口動態による業績への影響について
厚生労働省の統計情報部「平成26年人口動態統計」によれば、平成26年の婚姻件数は643,749組で前年比16,864組減少(出生数は1,003,539人で前年比26,277人減)しており、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が顕在化しております。また同様に、再婚需要となる離婚件数も、平成26年は222,107組で前年比9,276組減と減少傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により業績に影響を受ける可能性があります。
(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について
近年、結婚式等の婚礼行事に対する一般消費者の意識は変化し、新郎新婦が自分たちの価値観で会場を選ぶ傾向が強くなってきております。このため、挙式・披露宴の形態も多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式など、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。当企業グループは、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めておりますが、これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。
(4) 業績の季節変動について
当企業グループの最近2連結会計年度の経営成績は、第1四半期(9月から11月)及び第3四半期(3月から5月)の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。
なお、当企業グループの直前2連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。
平成26年8月期
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期合計
金 額
(千円)
割 合
(%)
金 額
(千円)
割 合
(%)
金 額
(千円)
割 合
(%)
金 額
(千円)
割 合
(%)
金 額
(千円)
割 合
(%)
売上高4,440,48631.92,828,51020.33,809,35027.42,847,88820.413,926,236100.0

平成27年8月期
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期合計
金 額
(千円)
割 合
(%)
金 額
(千円)
割 合
(%)
金 額
(千円)
割 合
(%)
金 額
(千円)
割 合
(%)
金 額
(千円)
割 合
(%)
売上高4,044,39932.72,186,99417.73,321,08026.82,829,04522.812,381,519100.0

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.割合は各期の売上高の合計を100.0%とした百分比を記載しております。
(5) 関係会社について
青島瑪莎礼服有限公司について
当社はウエディングドレスの製造に関しては、裁断、縫製等の主要工程を主に海外では製造子会社の青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. 並びに国内では連結子会社2社及び外注先へ生産委託しております。また、平成17年5月から原材料等の素材を日本からの無償支給(以下「加工貿易」という。)に替え、青島瑪莎礼服有限公司が中国国内で調達し、縫製加工した商品の仕入(以下「一般貿易」という。)を開始しておりましたが、平成22年3月に加工貿易から一般貿易への切り替えが完了いたしました。平成27年8月期の当社における青島瑪莎礼服有限公司からの製・商品調達比率は34.3%を占めております。
また、為替相場の変動に係る損益の影響は、同社及び当企業グループの業績に影響が生じますが、人民元の為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。当社の予想を超える急激な為替相場の変動が生じた場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、中国の法的規制や商慣習、風土等は、日本と相当異なるところがあり、現地の法的規制、商慣習等に起因する予測不能な事態が発生した場合や、重度の感染症が蔓延した場合等には、当企業グループの事業運営に支障が生じ、業績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 商標権について
当社はオリジナルブランドの商標に関しては、訴訟に繋がるトラブルが生じる可能性は少ないと考えておりますが、その他の商標も含めて国内で類似の商標が既に登録されている場合には、商標使用について当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される可能性があります。
このため、当社は商標権等の管理の強化に努めておりますが、当企業グループに対し訴訟等の法的手続きが提起された場合には、当該法的手続きの内容、請求金額及びその動向により当社の業績に影響を与える可能性があります。