(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,933千円		3,764千円
賞与引当金	22,840		10,906
役員退職慰労引当金	175,504		163,402
たな卸資産評価損	33,656		39,266
未払事業税	1,668		2,739
減価償却資産等償却限度超過額	45,276		47,608
資産除去債務	28,693		26,324
関係会社株式評価損	20,475		18,572
その他	17,234		13,604
繰延税金資産小計	350,283		326,189
評価性引当額	△213,336		△193,373
繰延税金資産合計	136,947		132,816
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△125,558		△122,769
資産除去債務に対応する除去費用	△22,408		△18,090
関係会社株式(有償減資)	△5,238		△4,751
その他	△1,018		△1,239
繰延税金負債合計	△154,224		△146,850
繰延税金資産(負債)の純額	△17,277		△14,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.0		△25.2
住民税均等割額	2.6		4.3
評価性引当額	8.8		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の 減額修正	1.2		△1.0
その他	1.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5		16.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,933千円増加し、法人税等調整額は2,933千円減少しております。