(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢の改善などがみられ、景気は穏やかな回復基調にありました。一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安の進行による輸入資材の価格上昇などもあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主な事業分野である木材業界におきましては、建築資材の需要に影響を与える新設住宅着工戸数が、住宅ローン減税や金利水準が低い状況で推移している一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、88万戸と前期に比べ10.8%減少し、当業界に特に関係が深い持家や戸建分譲住宅も前年を下回る厳しい環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは受注拡大、客先ニーズに対応した製品の提供を実現すべく、営業力の一層の強化と拡販活動の展開を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては246億4千5百万円(前連結会計年度比11.5%減)となり、利益面では営業利益は3億4千9百万円(同29.4%減)、経常利益は4億5千1百万円(同21.0%減)、当期純利益は2億8千6百万円(同11.9%減)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
木材事業では主に木造戸建住宅の構造材・羽柄材を扱っております。持家や戸建分譲住宅の戸建て市場が軟調であったため、現地挽輸入製品やプレカット製品の売り上げが減少し、円安による資材価格の上昇等により売上原価率が0.3ポイント悪化しました。
このような結果、売上高は193億5千6万円(前連結会計年度比13.1%減)となり、セグメント利益は1億4千1百万円(同62.3%減)となりました。
物流事業では主に子会社の東洋陸運株式会社が住宅関連資材の運送事業及び荷役事業を行っております。住宅需要の落ち込みにより主力の住宅、建材関連の取り扱いが減少しましたが、軽油価格の下落により利益を確保することができました。
このような結果、売上高は45億3千5百万円(同3.8%減)となりましたが、セグメント利益は1億3千4百万円(同412.9%増)となりました。
不動産事業では賃貸用倉庫や賃貸用マンション等の賃貸業の他、平成26年9月からは太陽光発電売電事業を行っております。この結果、売上高は2億4千7百万円(同11.1%増)となりましたが、セグメント利益は7千9百万円(同0.2%減)となりました。
木材害虫防除関連事業では防除用薬剤の製造・販売や防除工事等を行っております。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、売上高は5億5百万円(同18.0%減)となり、セグメント利益も3千7百万円(同35.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金の増加は7億7千3百万円、投資活動による資金の減少は3億9千1百万円、財務活動による資金の減少は3億1千8百万円となり、その結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度に比べ6千3百万円増加し、19億4千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は7億7千3百万円(前連結会計年度比7億円増)となりました。これは主に仕入債務の減少額10億3千2百万円があったものの、売上債権の減少額6億3百万円、たな卸資産の減少額5億8千8百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3億9千1百万円(前連結会計年度比1億2千万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億3千9百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は3億1千8百万円(前連結会計年度は1億円の資金増)となりました。これは主に短期借入金の減少額2億5千万円があったこと等によるものです。