(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国における新大統領就任後の政策や中国経済の減速、英国のEU離脱に向けた動きに伴う欧州経済の不安定化など世界経済全体の不透明な状況が継続しており、国内経済も先行き不透明な状況が続きました。
当業界におきましては、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得支援策の追加等に伴い、住宅取得に対する関心が高まったことから、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案することをコンセプトに、自社の製造する収納製品(20種類以上)を総称した新ブランド「収納生活NANKAI」を立ち上げました。また、玄関からプライベートルームまで家中の全ての空間に、機能的かつデザイン性に優れた収納製品を求めるお客様のニーズに応えるため、様々な規格やサイズ、色柄など豊富な品ぞろえを充実させました。更に自社サイトの「プランセレクトツール」の展開等、様々な角度からの積極的な提案活動に努めてまいりました。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。そのようななか、当社グループは引き続き、リニューアル物件やスマート商材市場の販路開拓に注力しつつ、価格の適正化によるシェアの拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,852百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益680百万円(前年同期は営業損失12百万円)、デリバティブ評価益等で、経常利益764百万円(前年同期は経常損失342百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益446百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失341百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(木材関連事業)
当セグメントでは、国内市場では、主力製品の拡販によるシェアの拡大、新製品の積極的な開発、リフォーム市場や非住宅市場への参入を積極的に推進しつつ、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力したことで売上高、利益ともに増加いたしました。一方、海外市場ではフランス子会社の合板製造販売事業において、調達する原材料や製造工程の見直しによるプロダクトミックスの改善や、新たな市場開拓等のビジネスモデルの再構築に着手いたしましたが、利益率の改善には至らないままに推移いたしました。この結果、当セグメントの業績は、売上高15,595百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益661百万円(前年同期はセグメント損失31百万円)となりました。
(電線関連事業)
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに加え、価格競争の激化が継続している中、競争志向型の価格戦略による営業展開やセールスミックスの改善が急務となっておりますが、売上の改善には至らないまま推移いたしました。この結果、当セグメントの業績は売上高1,256百万円(前年同期比13.7%減)、セグメント利益18百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、デリバティブ評価益、売上債権の増加などから前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、2,148百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,082百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益761百万円、減価償却費553百万円、たな卸資産の減少513百万円であるのに対し、減少要因として、売上債権の増加525百万円、デリバティブ評価益382百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は983百万円(前年同期比83.2%増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出603百万円、定期預金の預け入れによる支出469百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は289百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入481百万円によるものであります。