有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。連結子会社のうち、国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度(中小企業退職金共済)に加入しております。在外子会社のPT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(6) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)19,974千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)20,919千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。連結子会社のうち、国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度(中小企業退職金共済)に加入しております。在外子会社のPT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 786,609 | 千円 | 784,877 | 千円 |
| 勤務費用 | 67,031 | 65,643 | ||
| 利息費用 | 7,684 | 10,204 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △10,247 | 66,505 | ||
| 退職給付の支払額 | △59,172 | △37,864 | ||
| その他 | △7,027 | 13,704 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 784,877 | 903,071 | ||
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 594,150 | 千円 | 611,291 | 千円 |
| 期待運用収益 | 7,426 | 7,641 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 16,097 | 18,242 | ||
| 事業主からの拠出額 | 44,030 | 44,162 | ||
| 退職給付の支払額 | △50,413 | △28,712 | ||
| 年金資産の期末残高 | 611,291 | 652,625 | ||
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 607,075 | 千円 | 671,155 | 千円 |
| 年金資産 | △611,291 | △652,625 | ||
| △4,216 | 18,530 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 177,802 | 231,915 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 173,585 | 250,446 | ||
| 退職給付に係る負債 | 177,802 | 250,446 | ||
| 退職給付に係る資産 | △4,216 | - | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 173,585 | 250,446 | ||
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 67,031 | 千円 | 65,643 | 千円 |
| 利息費用 | 7,684 | 10,204 | ||
| 期待運用収益 | △7,426 | △7,641 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 7,480 | △1,161 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | 6,790 | - | ||
| その他 | △6,019 | 12,738 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 75,541 | 79,783 | ||
(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 過去勤務費用 | △6,790 | 千円 | - | 千円 |
| 数理計算上の差異 | △34,833 | 50,390 | ||
| 合 計 | △41,624 | 50,390 | ||
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(6) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 9,026 | 59,417 | ||
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 生保一般勘定 | 66 | % | 65 | % |
| 株式 | 15 | 15 | ||
| 債券 | 18 | 19 | ||
| その他 | 1 | 1 | ||
| 合 計 | 100 | 100 | ||
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.40～8.50 | % | 0.40～7.25 | % |
| 長期期待運用収益率 | 1.25 | 1.25 | ||
| 予想昇給率 | 0.00～8.00 | 0.00～8.00 | ||
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)19,974千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)20,919千円であります。