文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速懸念等により依然として先行きに不透明感はあるものの、政府や日銀による経済・金融政策により円安、株高基調が継続し、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年比で増加傾向に転じ、回復の兆しはあるものの、消費増税に
よる反動減の長期化の影響等を受け、依然として厳しい市場環境となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,734百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業損失は140百万円(前年同四半期は営業利益149百万円)、経常損失は102百万円(前年同四半期は経常利益275百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益129百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①木材関連事業
木材関連事業におきましては、国内市場では主力製品の拡販によるシェアの拡大、新製品の積極的な開発、リフォーム市場や非住宅市場への参入を積極的に推進しつつ、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。海外市場ではフランス子会社の販売活動が本格化したことも、売上高増加に寄与しました。しかしながら、国内市場では円安による輸入原材料価格の上昇を受けたこと、また海外市場ではフランス子会社において想定よりもセールスミックスが悪化したことで利益率が低下したこと等により各段階損益は前年同四半期を下回る結果となりました。
結果、売上高7,038百万円(前年同四半期比11.1%増)、セグメント損失は131百万円(前年同四半期はセグメント利益118百万円)となりました。
②電線関連事業
電線関連事業におきましては、新規のリニューアル市場及びスマート商材市場の販路開拓に注力した販売活動を実施してまいりましたが、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに加え、県外からの競合参入による価格競争の激化、大手サブコンからの受注減少等により、前年同四半期に比べ業績は悪化しました。
結果、売上高695百万円(前年同四半期比18.9%減)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグメント利益30百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資有価証券の売却、売上債権の減少、短期借入金の純増加額、たな卸資産の減少などから前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、1,917百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は631百万円(前年同四半期は501百万円の減少)となりました。
これは、主な増加要因としては、減価償却費280百万円、売上債権の減少238百万円、デリバティブ評価損160百万円であるのに対し、減少要因として、税金等調整前四半期純損失91百万円、仕入債務の減少85百万円、法人税等の支払額77百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は227百万円(前年同四半期比65.1%減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出318百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は96百万円(前年同四半期比90.4%減)となりました。
これは、主に短期借入金の純増加額211百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。