(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,180,599千円	1,258,093千円
未払賞与	221,684	216,173
たな卸資産評価損	168,152	162,244
未払役員退職慰労金	109,392	59,376
未払事業税等	62,125	43,122
投資有価証券評価損	44,985	44,985
投資損失引当金	33,835	39,090
資産除去債務	24,617	24,480
その他	77,714	72,375
繰延税金資産小計	1,923,106	1,919,943
評価性引当額	△262,323	△304,015
繰延税金資産合計	1,660,783	1,615,928
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	199,767千円	345,932千円
固定資産圧縮積立金	21,392	18,727
その他	10,468	464
繰延税金負債合計	231,628	365,124
繰延税金資産の純額	1,429,155	1,250,804

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。