有価証券報告書-第61期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

【提出】
2021/01/29 10:04
【資料】
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【項目】
128項目

有価証券関係

(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2019年10月31日)
区分貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式45,54227,96317,579
② 債券
③ その他
小計45,54227,96317,579
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式7,60010,541△2,941
② 債券
③ その他
小計7,60010,541△2,941
合計53,14238,50514,637

当事業年度(2020年10月31日)
区分貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式39,91327,63112,281
② 債券
③ その他
小計39,91327,63112,281
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式11,02914,576△3,547
② 債券
③ その他
小計11,02914,576△3,547
合計50,94342,2088,734

2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当事業年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、事業年度末に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当事業年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、事業年度末に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。