有価証券報告書-第62期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が10,021千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年10月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金62,068千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産51,452千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2021年10月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2020年10月31日) | 当事業年度 (2021年10月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
賞与引当金 | 18,924千円 | 18,801千円 | |
未払事業税 | 7,187千円 | 3,172千円 | |
たな卸資産評価減(簿価切下げ) | 2,753千円 | 1,568千円 | |
税務上の繰越欠損金(注)2 | 62,068千円 | 27,563千円 | |
減損損失 | 8,425千円 | 28,694千円 | |
貸倒引当金 | 777千円 | 865千円 | |
退職給付引当金 | 40,243千円 | 42,221千円 | |
未払役員退職慰労金 | 18,328千円 | 18,328千円 | |
譲渡制限付株式報酬 | 1,560千円 | 3,696千円 | |
資産除去債務 | 2,409千円 | 2,428千円 | |
その他 | 6,552千円 | 5,867千円 | |
繰延税金資産小計 | 169,229千円 | 153,209千円 | |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △10,615千円 | ─千円 | |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △74,153千円 | △94,789千円 | |
評価性引当額小計(注)1 | △84,768千円 | △94,789千円 | |
繰延税金資産合計 | 84,460千円 | 58,419千円 | |
繰延税金負債 | |||
その他有価証券評価差額金 | △2,663千円 | △6,851千円 | |
土地圧縮積立金 | △4,296千円 | △4,296千円 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,248千円 | △16千円 | |
繰延税金負債合計 | △8,209千円 | △11,164千円 | |
繰延税金資産純額 | 76,251千円 | 47,254千円 |
(注) 1.評価性引当額が10,021千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年10月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ─ | ─ | 62,068 | ─ | ― | 62,068千円 |
評価性引当額 | ― | ― | ― | △10,615 | ─ | ― | △10,615千円 |
繰延税金資産 | ― | ─ | ─ | 51,452 | ─ | ― | (b)51,452千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金62,068千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産51,452千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2021年10月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ─ | 27,563 | ─ | ─ | ― | 27,563千円 |
評価性引当額 | ― | ― | ― | ─ | ─ | ― | ─ |
繰延税金資産 | ― | ─ | 27,563 | ─ | ─ | ― | (b)27,563千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (2020年10月31日) | 当事業年度 (2021年10月31日) | ||
法定実効税率 | 30.5% | 30.5% | |
(調整) | |||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1% | 0.2% | |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0% | △0.1% | |
評価性引当額の増減 | △12.3% | 6.1% | |
住民税均等割 | 4.4% | 6.6% | |
その他 | 0.0% | 0.0% | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.7% | 43.3% |