(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,663千円		14,239千円
賞与引当金	30,077		30,195
貸倒引当金	18,276		17,971
退職給付引当金	43,809		44,186
長期未払金	78,557		78,557
その他	10,668		10,561
繰延税金資産合計	193,053		195,711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	345,774		263,063
固定資産圧縮積立金	4,656		5,347
繰延税金負債合計	350,430		268,410
繰延税金負債の純額	157,377		72,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	0.6		0.5
試験研究費の税額控除	△0.1		△0.1
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	-		△0.7
税率変更による影響	0.0		-
外国税額控除	△0.6		△2.6
評価性引当額	△6.7		-
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		27.4