有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②戦略
気候関連のリスクと機会は、社外の専門家の協力を受け、サステナビリティ推進委員会事務局が、グループ横断的に事業インパクトなどを中期(2030年)、長期(2050年)にて整理し、サステナビリティ推進委員会にてプライオリティ・重要度を審議します。気候関連問題による、事業・戦略・財務に与える影響は、1.5℃(2℃)、4℃の複数のシナリオを活用して、定量的、定性的に評価します。当社グループは、1.5℃(2℃)シナリオの移行リスク(炭素税等政策・規制リスク)、4℃シナリオの物理的リスク(降水・気象パターンの変化等)を重要と認識しています。王子グループは、脱炭素社会への移行に対応するため、環境ビジョン2050にて「ネット・ゼロ・カーボン」を、そのマイルストーンとして、2030年度に2018年度対比温室効果ガス排出量を70%削減する環境行動目標2030を策定しています。目標達成に向けて代替燃料による石炭使用量削減、プラスチック代替の木質由来製品の開発などに取り組んでいます。リスク分析結果では、継続して取り組んできている徹底した省エネルギー、非化石燃料の導入推進、保有する森林によるCO2吸収・固定量の拡大を継続することにより、脱炭素社会に向けた移行リスクによる事業へのインパクトは、限定的と認識しています。今後も、リスク分析を継続し、森林面積の拡大とレジリエンス強化に取り組んでいきます。
③リスク管理

2023/06/29 14:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
なお、第2四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

2023/06/29 14:00

#3 事業等のリスク

(3) 事業遂行の過程で発生するリスク

主要なリスクの内容	主要なリスクへの主な対応策
災害等の発生リスク当社グループは、災害等による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっていますが、災害等によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。当社グループは、国内外に多くの生産拠点を持ち、各々が多くの取引先とサプライチェーンで繋がっています。そのため、甚大な被害をもたらす自然災害や戦争等は、当社グループに対し、その影響を直接的、間接的に与えます。また、火災や労働災害、環境事故等の不測の事態が発生する可能性もあります。災害等による影響を防止・軽減できなかった場合、事業活動の停滞、停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、災害等による事業中断リスクに対して、BCP(事業継続計画)を策定するとともに、防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グループ防災事務局を常設し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因や対策を当社グループ内で横断的に情報共有し、被害極少化に努めています。サプライチェーンについては多様な調達先の確保等に努め、安定調達を図っています。環境面では、環境規制値よりも自主管理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に努めています。安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るとともに、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。
法規制等に関するリスク当社グループの事業は、環境関連、知的財産、製品及び原材料の品質・安全性、競争関連、労働関連、税務関連等の様々な法規制等の適用を受けており、それらの法規制等を遵守し、事業活動を行っていますが、グローバル展開により国内だけでなく、様々な国の法規制等への対応が必要となってきており、法規制等について、遵守できなかった場合や変更・改正があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、コンプライアンスの遵守は、当社グループの企業活動における重要経営課題の中でも最上位に位置づけています。「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反となる行為が発生しないよう、徹底を図っています。
訴訟等に関するリスク当社グループの事業の過程で訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。訴訟等の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。	当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。また、訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グループのレピュテーションの維持に努めます。
製造物責任に関するリスク当社グループの製品は、製造物責任に基づく損害賠償請求を受ける対象となっています。現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的に直面する可能性があります。なお、製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。	当社グループでは、「グループ品質管理規程」を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守及び自主管理値に従った品質設計及び製造を行うことで、安全・安心な製品の提供を行っています。また、「グループ製品安全管理規程」を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援及び監査を行い、製造物責任に関するリスクの発生防止に努めています。
為替変動リスク当社グループは、東南アジア、中国、ブラジル、ニュージーランド等、世界各地に拠点を持ち、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表は、日本円で表示するため、為替レートの変動により換算額に影響を受けます。	為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通貨オプション取引及び通貨スワップ取引等のデリバティブを活用してヘッジを行います。また、国内においては、外貨建ての営業債権と外貨建ての営業債務をグループ国内会社間で相互に融通しあうことで、為替変動リスクの一定部分をヘッジしています。

2023/06/29 14:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの機能材カンパニーは、タイにおいてOji Paper (Thailand) Ltd.(感熱紙)、Oji Label (Thailand) Ltd.(粘着紙)、マレーシアにおいてHyper-Region Labels Sdn.Bhd.(高機能ラベル印刷加工)、Tele-Paper (M) Sdn.Bhd.(感熱紙断裁加工)を有しています。
今回、Adampakグループが加わることにより、今後もアジア地域で成長が見込まれる電気製品やヘルスケア向けの高機能ラベル製品の品揃えが拡大するとともに、原紙から加工までの一貫生産が可能になります。これらを通じて、より幅広いお客様にタイムリーかつ最適なラベル製品を提案し、顧客価値向上を目指していきます。
(3)企業結合日

2023/06/29 14:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券 ……………………… 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法2023/06/29 14:00

#6 戦略（連結）

略
気候関連のリスクと機会は、社外の専門家の協力を受け、サステナビリティ推進委員会事務局が、グループ横断的に事業インパクトなどを中期(2030年)、長期(2050年)にて整理し、サステナビリティ推進委員会にてプライオリティ・重要度を審議します。気候関連問題による、事業・戦略・財務に与える影響は、1.5℃(2℃)、4℃の複数のシナリオを活用して、定量的、定性的に評価します。当社グループは、1.5℃(2℃)シナリオの移行リスク(炭素税等政策・規制リスク)、4℃シナリオの物理的リスク(降水・気象パターンの変化等)を重要と認識しています。王子グループは、脱炭素社会への移行に対応するため、環境ビジョン2050にて「ネット・ゼロ・カーボン」を、そのマイルストーンとして、2030年度に2018年度対比温室効果ガス排出量を70%削減する環境行動目標2030を策定しています。目標達成に向けて代替燃料による石炭使用量削減、プラスチック代替の木質由来製品の開発などに取り組んでいます。リスク分析結果では、継続して取り組んできている徹底した省エネルギー、非化石燃料の導入推進、保有する森林によるCO2吸収・固定量の拡大を継続することにより、脱炭素社会に向けた移行リスクによる事業へのインパクトは、限定的と認識しています。今後も、リスク分析を継続し、森林面積の拡大とレジリエンス強化に取り組んでいきます。

2023/06/29 14:00

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ojiholdings.co.jp/株主に対する特典株主の皆様へ日頃からのご支援に感謝するとともに、当社グループの事業活動や製品に対するご理解をより深めていただき、当社株式への投資魅力を高め、多くの方々に中長期的により多くの当社株式を保有していただくことを目的として、「植林活動応援イベント『Stop地球温暖化 いっしょに育む“森の力”』」、及び「当社グループ製品カタログギフト」の2つの株主優待制度を導入しています。

2023/06/29 14:00

#8 研究開発活動

(2) 機能材
機能材事業では、温室効果ガスの排出量削減や循環型社会の実現に貢献する環境配慮型素材及び製品を積極的に開発しています。また、当社グループのコア技術であるシートの製造・加工技術を活用した新製品開発も進めています。
特殊紙関連の環境配慮型素材及び製品としては、酸素や水蒸気の侵入を防ぎ、内容物の劣化を抑えることができるバリア性紙素材にヒートシール性、透明性、遮光性などの機能を有する製品を追加し、「SILBIOシリーズ」としてのラインアップを拡充しました。その他、医薬用包材や衛生材料関連素材など、成長市場に向けた製品開発も進めています。

2023/06/29 14:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、企業存続の根幹である「コンプライアンス・安全・環境」を経営の最優先・最重要課題と位置付け、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守、労働災害リスク撲滅、環境事故防止等を全役員・全従業員へ確実に浸透させる取り組みを続けています。
2022年5月、経営理念を踏まえ、当社グループのあるべき姿として、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」という当社グループの存在意義(パーパス)を策定しました。
当社グループの事業の核は、大切な財産である「森林」です。森林を適切に育て、管理することは、二酸化炭素の吸収固定や生物多様性保全、水源涵養、土壌保全等、森林が持つ様々な公益的機能を高めることに繋がり、森林資源を活用した製品群は、化石資源由来の素材・製品を置き換えていくことが可能です。今後も森林資源に根付いた事業活動を通じて環境問題・社会課題への対応に尽力していきます。

2023/06/29 14:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は、上記の価格修正の取り組みに加え、販売量も増加しましたが、原燃料価格高騰影響が大きく、前期を353億円(△29.4%)下回る848億円となりました。経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の減少もあり、前期を401億円(△29.7%)下回る950億円となりました。税金等調整前当期純利益は前期を446億円(△34.5%)下回る846億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を310億円(△35.5%)下回る565億円となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。なお、第2四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。

2023/06/29 14:00

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

2023/06/29 14:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
① 製品・商品の販売
当社グループは、主にパルプ・紙製品等の製造販売及び商品の仕入販売を行っています。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。本人または代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しています。なお、顧客への製品・商品の出荷及び配送活動は、製品・商品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識していません。

2023/06/29 14:00

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

生活産業資材セグメントにおいて中国の家庭紙原紙事業は、2021年3月期より主に中国及び日本市場向けに家庭紙原紙の製造・販売を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発する中国ロックダウンを含む世界的物流の混乱やウクライナをめぐる現下の国際情勢に伴う原燃料価格の高騰及び突発的な故障等による設備の停止の発生により引き続き事業計画に対して遅れが生じているため、同事業に係る固定資産(11,242百万円)について減損の兆候が認められたことから、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、減損テストを実施しました。
減損テストを実施するにあたり、同事業にかかる資産グループの回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しています。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としています。将来の事業計画にはパルプ市況の予測に基づくパルプの購入価格とそれを踏まえた販売価格の見込み、新型コロナウイルス感染症の長期化や競合他社の市場参入を見込んだ今後の製品需要等に基づく販売数量の見込み等について一定の仮定が含まれます。また、割引率についても一定の仮定が含まれます。
判定の結果、中国の家庭紙原紙事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を上回ることから当社グループは減損損失の認識は不要と判断しています。

2023/06/29 14:00