- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 14:00- #2 事業の内容
- 2023/06/29 14:00
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、第2四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
2023/06/29 14:00- #4 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
なお、第2四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
2023/06/29 14:00- #5 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 生活産業資材 | 18,766 |
| 機能材 | 5,148 |
(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注)「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。
2023/06/29 14:00- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,418百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物377百万円、機械装置及び運搬具1,873百万円、工具、器具及び備品38百万円、土地1,046百万円、その他83百万円です。なお、このうち450百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。
2023/06/29 14:00- #8 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
2023/06/29 14:00- #9 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は9,346百万円となっています。なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりです。
(1) 生活産業資材
産業資材事業では、古紙利用拡大、抄紙条件、薬品の最適化によるコストダウン、品質・操業性改善を推進してきました。これらの国内で培った基盤技術を活用して新製品開発を進めるとともに、カンパニーの枠を越え、当社グループ会社の各海外拠点へ水平展開を進めています。
2023/06/29 14:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
具体的には以下の取り組みを行います。
(a) 生活産業資材
・産業資材(段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業)
2023/06/29 14:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業利益は、上記の価格修正の取り組みに加え、販売量も増加しましたが、原燃料価格高騰影響が大きく、前期を353億円(△29.4%)下回る848億円となりました。経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の減少もあり、前期を401億円(△29.7%)下回る950億円となりました。税金等調整前当期純利益は前期を446億円(△34.5%)下回る846億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を310億円(△35.5%)下回る565億円となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。なお、第2四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
2023/06/29 14:00- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」1,955百万円及び「その他」345百万円は、「その他」2,300百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」2,968百万円及び「その他」1,615百万円は、「その他」4,584百万円として組み替えています。
2023/06/29 14:00- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前年同期比(%) |
| 生活産業資材 | 43,743 | △31.1 |
| 機能材 | 15,581 | 6.2 |
(注) 設備投資の主な内容は次のとおりです。
生活産業資材 :国内・海外の段ボール工場新設・拡張、国内の段ボール原紙設備転抄・移設(生産体制再構築)、国内・海外の既存設備の維持更新工事など
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1.固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在し認識の必要が生じた場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。
当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。
2023/06/29 14:00
