有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
なお、第2四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

2023/06/29 14:00

#2 事業の内容

2023/06/29 14:00

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、第2四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

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#4 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
生活産業資材	18,766
機能材	5,148

(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。

2023/06/29 14:00

#5 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発費の総額は9,346百万円となっています。なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりです。
(1) 生活産業資材
産業資材事業では、古紙利用拡大、抄紙条件、薬品の最適化によるコストダウン、品質・操業性改善を推進してきました。これらの国内で培った基盤技術を活用して新製品開発を進めるとともに、カンパニーの枠を越え、当社グループ会社の各海外拠点へ水平展開を進めています。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的には以下の取り組みを行います。
(a) 生活産業資材
・産業資材(段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は、上記の価格修正の取り組みに加え、販売量も増加しましたが、原燃料価格高騰影響が大きく、前期を353億円(△29.4%)下回る848億円となりました。経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の減少もあり、前期を401億円(△29.7%)下回る950億円となりました。税金等調整前当期純利益は前期を446億円(△34.5%)下回る846億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を310億円(△35.5%)下回る565億円となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。なお、第2四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。

2023/06/29 14:00

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)のセグメント別の内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(%)
生活産業資材	43,743	△31.1
機能材	15,581	6.2

(注) 設備投資の主な内容は次のとおりです。
生活産業資材 :国内・海外の段ボール工場新設・拡張、国内の段ボール原紙設備転抄・移設(生産体制再構築)、国内・海外の既存設備の維持更新工事など

2023/06/29 14:00

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(家庭紙原紙事業における固定資産の減損テスト)
生活産業資材セグメントにおいて中国の家庭紙原紙事業は、2021年3月期より主に中国及び日本市場向けに家庭紙原紙の製造・販売を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発する中国ロックダウンを含む世界的物流の混乱やウクライナをめぐる現下の国際情勢に伴う原燃料価格の高騰及び突発的な故障等による設備の停止の発生により引き続き事業計画に対して遅れが生じているため、同事業に係る固定資産(11,242百万円)について減損の兆候が認められたことから、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、減損テストを実施しました。
減損テストを実施するにあたり、同事業にかかる資産グループの回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しています。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としています。将来の事業計画にはパルプ市況の予測に基づくパルプの購入価格とそれを踏まえた販売価格の見込み、新型コロナウイルス感染症の長期化や競合他社の市場参入を見込んだ今後の製品需要等に基づく販売数量の見込み等について一定の仮定が含まれます。また、割引率についても一定の仮定が含まれます。

2023/06/29 14:00