退職給付費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 37億7700万
- 2009年3月31日 +17.39%
- 44億3400万
- 2010年3月31日 +7.67%
- 47億7400万
- 2011年3月31日 +28.03%
- 61億1200万
- 2012年3月31日 +6.25%
- 64億9400万
- 2013年3月31日 -9.02%
- 59億800万
- 2014年3月31日 -26.88%
- 43億2000万
- 2015年3月31日 -61.34%
- 16億7000万
- 2016年3月31日 -5.75%
- 15億7400万
- 2017年3月31日 +103.11%
- 31億9700万
- 2018年3月31日 +54.11%
- 49億2700万
- 2019年3月31日 -82.08%
- 8億8300万
- 2020年3月31日 +37.49%
- 12億1400万
- 2021年3月31日 -29.74%
- 8億5300万
- 2022年3月31日
- -2億4100万
- 2023年3月31日
- 6億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 16億7500万
- 2009年3月31日 +32.06%
- 22億1200万
- 2010年3月31日 +41.5%
- 31億3000万
- 2011年3月31日 +30.89%
- 40億9700万
- 2012年3月31日 +0.98%
- 41億3700万
- 2013年3月31日 -45.13%
- 22億7000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/29 14:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2023/06/29 14:00
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 4,798 百万円 5,043 百万円 退職給付費用 749 1,330 退職給付の支払額 △1,107 △710