保管費
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 87億1700万
- 2009年3月31日 -12.21%
- 76億5300万
- 2010年3月31日 -0.22%
- 76億3600万
- 2011年3月31日 -11.12%
- 67億8700万
- 2012年3月31日 -9.37%
- 61億5100万
- 2013年3月31日 +4.13%
- 64億500万
- 2014年3月31日 +6.01%
- 67億9000万
- 2015年3月31日 +4.98%
- 71億2800万
- 2016年3月31日 -3.7%
- 68億6400万
- 2017年3月31日 +15.69%
- 79億4100万
- 2018年3月31日 -8.31%
- 72億8100万
- 2019年3月31日 -8.64%
- 66億5200万
- 2020年3月31日 +5.32%
- 70億600万
- 2021年3月31日 -7.14%
- 65億600万
- 2022年3月31日 +4.07%
- 67億7100万
- 2023年3月31日 -0.35%
- 67億4700万
個別
- 2008年3月31日
- 37億1400万
- 2009年3月31日 -6.17%
- 34億8500万
- 2010年3月31日 -11.54%
- 30億8300万
- 2011年3月31日 -4.87%
- 29億3300万
- 2012年3月31日 -12.27%
- 25億7300万
- 2013年3月31日 -50.45%
- 12億7500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (a) 資金需要の主な内容2023/06/29 14:00
当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金(製品製造のための原燃料の購入・製造費や人件費、製品の輸送・保管費等)や研究開発費等が主な内容です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資や品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等が主な内容です。
今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2030」の達成に向けて、石炭ボイラの燃料転換や植林地の取得等を進めていきます。これら所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施していきます。