訂正有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、経済対策や金融政策を背景とした円高の是正や株価上昇等から、輸出企業を中心とした業績改善に加え、個人消費も持ち直しの傾向が見られ、景気は緩やかに回復しつつあるものの、欧州債務問題や新興国の成長鈍化等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、国内洋紙の価格修正を実施しましたが、平均販売価格は前年同期の水準には及びませんでした。しかしながら、円安を背景とした、輸入紙の減少等による洋紙の国内販売数量増加や輸出販売価格の上昇等もあって、増収となりました。
損益につきましては、販売価格の修正や各種コストダウンを実施したものの、原燃料価格の高騰等により、大王製紙株式会社の株式取得に伴い発生した負ののれんを持分法による投資利益として計上した前年との比較で減益となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は以下のとおりです。
売上高 223,864百万円 (前連結会計年度比 7.5%増)
営業利益 3,307百万円 (前連結会計年度比 9.6%減)
経常利益 8,480百万円 (前連結会計年度比 19.4%減)
当期純利益 6,105百万円 (前連結会計年度比 25.3%減)
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、国内洋紙の価格修正を実施しましたが、平均販売価格は前年同期の水準には及びませんでした。しかしながら、円安を背景とした、輸入紙の減少等による洋紙の国内販売数量増加や輸出販売価格の上昇等もあって、増収となりました。損益面においては、販売価格の修正や当社グループ全体での各種コストダウンを実施したものの、原燃料価格の高騰等により減益となりました。
品種別には、洋紙につきましては、電子書籍等の電子媒体への移行等による需要の低迷はあるものの、円安を背景とした、輸入紙の減少等による国内販売数量増加や輸出販売価格の上昇等もあって、増収となりました。
白板紙につきましては、パッケージの小型化、軟包装化や電子媒体への移行等により、白板紙全体では販売数量は減少いたしました。
特殊紙につきましては、写真集やパンフレット用途等の高級印刷用紙、通販・量販店向けの色画用紙用途のファンシーペーパーは堅調に推移しましたが、情報用紙については、厳しい受注状況となりました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 195,062百万円 (前連結会計年度比 8.9%増)
営業利益 1,313百万円 (前連結会計年度比 27.0%減)
② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、前年にあった大口受注が減少し減収となりました。損益面においては、各種コストダウンを実施したものの、原燃料価格の高騰等により減益となりました。
以上の結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 20,062百万円 (前連結会計年度比 0.6%減)
営業利益 654百万円 (前連結会計年度比 21.1%減)
③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫事業をはじめとするその他事業につきましては、全体的に厳しい受注環境下であり減収となりました。損益面においては、各種コストダウン効果で増益となりました。
以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 8,739百万円 (前連結会計年度比 3.2%減)
営業利益 533百万円 (前連結会計年度比 42.0%増)
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて9,103百万円減少し、19,900百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は18,675百万円(前連結会計年度比11.9%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,730百万円、減価償却費19,070百万円、仕入債務の増加額1,538百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額4,998百万円、持分法による投資利益2,365百万円、負ののれん償却額1,782百万円、法人税等の支払額1,069百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22,805百万円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,617百万円、有形固定資産の取得による支出22,418百万円、収入の主な内訳は、補助金の受入による収入1,678百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,471百万円(前連結会計年度は9,330百万円の収入)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出14,972百万円、短期借入金の減少額7,714百万円、自己株式の取得による支出7,566百万円、配当金の支払額2,452百万円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入15,105百万円、社債の発行による収入10,000百万円であります。
当連結会計年度における我が国経済は、経済対策や金融政策を背景とした円高の是正や株価上昇等から、輸出企業を中心とした業績改善に加え、個人消費も持ち直しの傾向が見られ、景気は緩やかに回復しつつあるものの、欧州債務問題や新興国の成長鈍化等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、国内洋紙の価格修正を実施しましたが、平均販売価格は前年同期の水準には及びませんでした。しかしながら、円安を背景とした、輸入紙の減少等による洋紙の国内販売数量増加や輸出販売価格の上昇等もあって、増収となりました。
損益につきましては、販売価格の修正や各種コストダウンを実施したものの、原燃料価格の高騰等により、大王製紙株式会社の株式取得に伴い発生した負ののれんを持分法による投資利益として計上した前年との比較で減益となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は以下のとおりです。
売上高 223,864百万円 (前連結会計年度比 7.5%増)
営業利益 3,307百万円 (前連結会計年度比 9.6%減)
経常利益 8,480百万円 (前連結会計年度比 19.4%減)
当期純利益 6,105百万円 (前連結会計年度比 25.3%減)
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、国内洋紙の価格修正を実施しましたが、平均販売価格は前年同期の水準には及びませんでした。しかしながら、円安を背景とした、輸入紙の減少等による洋紙の国内販売数量増加や輸出販売価格の上昇等もあって、増収となりました。損益面においては、販売価格の修正や当社グループ全体での各種コストダウンを実施したものの、原燃料価格の高騰等により減益となりました。
品種別には、洋紙につきましては、電子書籍等の電子媒体への移行等による需要の低迷はあるものの、円安を背景とした、輸入紙の減少等による国内販売数量増加や輸出販売価格の上昇等もあって、増収となりました。
白板紙につきましては、パッケージの小型化、軟包装化や電子媒体への移行等により、白板紙全体では販売数量は減少いたしました。
特殊紙につきましては、写真集やパンフレット用途等の高級印刷用紙、通販・量販店向けの色画用紙用途のファンシーペーパーは堅調に推移しましたが、情報用紙については、厳しい受注状況となりました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 195,062百万円 (前連結会計年度比 8.9%増)
営業利益 1,313百万円 (前連結会計年度比 27.0%減)
② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、前年にあった大口受注が減少し減収となりました。損益面においては、各種コストダウンを実施したものの、原燃料価格の高騰等により減益となりました。
以上の結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 20,062百万円 (前連結会計年度比 0.6%減)
営業利益 654百万円 (前連結会計年度比 21.1%減)
③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫事業をはじめとするその他事業につきましては、全体的に厳しい受注環境下であり減収となりました。損益面においては、各種コストダウン効果で増益となりました。
以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 8,739百万円 (前連結会計年度比 3.2%減)
営業利益 533百万円 (前連結会計年度比 42.0%増)
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて9,103百万円減少し、19,900百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は18,675百万円(前連結会計年度比11.9%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,730百万円、減価償却費19,070百万円、仕入債務の増加額1,538百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額4,998百万円、持分法による投資利益2,365百万円、負ののれん償却額1,782百万円、法人税等の支払額1,069百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22,805百万円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,617百万円、有形固定資産の取得による支出22,418百万円、収入の主な内訳は、補助金の受入による収入1,678百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,471百万円(前連結会計年度は9,330百万円の収入)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出14,972百万円、短期借入金の減少額7,714百万円、自己株式の取得による支出7,566百万円、配当金の支払額2,452百万円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入15,105百万円、社債の発行による収入10,000百万円であります。