(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の子会社において中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

		(単位:百万円)
(1)	退職給付債務(注)	△19,869
(2)	年金資産	7,887
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△11,981
(4)	未認識数理計算上の差異	△467
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△12,448
(6)	前払年金費用	404
(7)	退職給付引当金(5)-(6)	△12,853

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
(1) 勤務費用	1,008
(2) 利息費用	378
(3) 期待運用収益	△5
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△46
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	203
(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(注)	1,538

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

主として2.0%

(3) 期待運用収益率

主として1.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
1年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定率法により費用処理しております。ただし、翌期から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を併用、一部の連結子会社においては総合設立型厚生年金基金に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	18,238	百万円
勤務費用	719
利息費用	342
数理計算上の差異の発生額	28
退職給付の支払額	△1,131
退職給付債務の期末残高	18,197

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,380	百万円
期待運用収益	78
数理計算上の差異の発生額	765
事業主からの拠出額	396
退職給付の支払額	△338
年金資産の期末残高	8,283

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,769	百万円
年金資産	△8,283
	△1,514
非積立型制度の退職給付債務	11,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,914
退職給付に係る負債	11,472	百万円
退職給付に係る資産	△1,558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,914

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	719	百万円
利息費用	342
期待運用収益	△78
数理計算上の差異の費用処理額	△145
確定給付制度に係る退職給付費用	837

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△1,058

百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	29.4%
株式	49.4%
生保一般勘定	17.2%
その他	4.0%
合計	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12.7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として2.0%
長期期待運用収益率	主として1.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,123	百万円
退職給付費用	171
退職給付の支払額	△68
制度への拠出額	△100
その他	35
退職給付に係る負債の期末残高	1,161

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整額

積立型制度の退職給付債務	567	百万円
年金資産	△471
	95
非積立型制度の退職給付債務	1,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,161
退職給付に係る負債	1,161	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,161

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

171

百万円

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、48百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

		(単位:百万円)
	東京紙商厚生年金基金	大阪紙商厚生年金基金
年金資産の額	54,395	24,598
年金財政計算上の給付債務の額	75,195	26,153
差引額	△20,800	△1,555

(2) 複数事業主制度全体に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)

	東京紙商厚生年金基金	大阪紙商厚生年金基金
掛金拠出	1.641%	0.575%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高21,402百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年～20年であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金36百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。