(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	64	百万円		34	百万円
賞与引当金	463			421
退職給付引当金	3,526			3,417
投資有価証券評価損	1,251			1,251
固定資産償却超過等	1,533			1,282
事業構造改善引当金	120			171
土地評価差額	629			629
退職給付信託受取配当金等	325			331
退職給付費用	430			430
減損損失	465			523
資産除去債務	492			490
関係会社事業損失引当金	574			605
その他	927			975
繰延税金資産小計	10,805			10,565
評価性引当額	△3,166			△3,487
繰延税金資産合計	7,639			7,077
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△88			△2
固定資産圧縮積立金	△942			△940
その他有価証券評価差額金	△1,285			△2,250
退職給付信託設定益	△320			△320
土地評価差額	△2,201			△2,201
その他	△56			△87
繰延税金負債合計	△4,895			△5,802
繰延税金資産の純額	2,744			1,275

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2			2.9
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△5.1			△8.9
住民税均等割等	0.7			0.9
負ののれん償却額	△13.6			△17.2
繰越税額控除	―			△5.7
適格現物分配に係る益金不算入額	―			△8.6
復興特別法人税分の税率差異	―			3.0
評価性引当額	1.1			10.7
役員賞与引当金	0.4			0.5
その他	2.0			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5			17.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が96百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が96百万円増加しております。