有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は99,721百万円と前期に比べ10.2%の増収となりました。損益は、原燃料価格の高騰による収益悪化の影響を受ける一方で、印刷用紙を中心とする売り上げの復元に努めた結果、営業利益は3,026百万円と前期に比べ2,768百万円増加、経常利益は2,943百万円と前期に比べ2,563百万円増加しました。
また固定資産除却損、転進制度実施による特別退職金、固定資産撤去費用引当金繰入額を特別損失として計上しましたが、当期純利益は531百万円と前期に比べ282百万円の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の10,024百万円より297百万円少ない9,727百万円のキャッシュを得ました。これは主として、税金等調整前当期純利益878百万円、減価償却費8,533百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の4,286百万円より5,558百万円多い、9,844百万円のキャッシュを使用しました。これは主として、有形固定資産の取得による支出9,473百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の1,169百万円より937百万円少ない231百万円のキャッシュを使用しました。これは主として、長期借入れによる収入9,400百万円などによる収入と、長期借入金の返済6,502百万円、短期借入金の減少額2,700百万円、配当金の支払額349百万円などによるものです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
電子媒体へのシフト等による紙の需要構造の変化、少子・高齢化による内需の落ち込みなど、今後紙需要の拡大が見込めないなか、当社グループは既存事業の発展的深化と進化で独自性を高め、より存在感のある企業を目指して、連結売上高1,100億円、連結経常利益55億円の確保を目標とする「ネクストステージ50」(3 「対処すべき課題」参照)の取り組みを強力に推進してまいります。
(5)経営戦略の現状と見通し
我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和により、全般的な景況感の改善の兆しがみられるものの、本年4月以降の消費税増税による国内景気の減速や新興国の経済不安等、先行きに不透明感が残る状況となっております。
紙パルプ業界におきましては、消費増税関連による駆け込み需要の反動による需要の減少、原燃料価格の高騰、そして円安も加わり厳しい経営環境が予想されます。
このような状況下、当社グループはいかなる経営環境下にも耐えうる安定した経営基盤構築に向けた中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の必達に向けグループを挙げて取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,300百万円(1.8%)増加し、132,997百万円となりました。これは主として、売上高の増加により受取手形及び売掛金が1,077百万円増加したことなどにより流動資産は1,208百万円増加し、また、有形固定資産の増加777百万円などにより固定資産が1,092百万円増加したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,211百万円(2.7%)増加し、83,126百万円となりました。これは主として、短期借入金は3,195百万円減少しましたが、長期借入金が3,393百万円、固定資産撤去費用を引当計上したことにより固定資産撤去費用引当金が989百万円増加したことなどによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ89百万円(0.2%)増加し、49,870百万円となりました。これは主として、配当金の支払い349百万円、当期純利益531百万円などにより利益剰余金が182百万円増加したことによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し37.5%となりました。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の創造に果敢に挑戦しております。
そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目指し、株主・顧客・社員・企業の共存共栄をはかるとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行なってまいります。
また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行なうことで、国際競争力の強化をはかり、当社グループの存在価値を高めてまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は99,721百万円と前期に比べ10.2%の増収となりました。損益は、原燃料価格の高騰による収益悪化の影響を受ける一方で、印刷用紙を中心とする売り上げの復元に努めた結果、営業利益は3,026百万円と前期に比べ2,768百万円増加、経常利益は2,943百万円と前期に比べ2,563百万円増加しました。
また固定資産除却損、転進制度実施による特別退職金、固定資産撤去費用引当金繰入額を特別損失として計上しましたが、当期純利益は531百万円と前期に比べ282百万円の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の10,024百万円より297百万円少ない9,727百万円のキャッシュを得ました。これは主として、税金等調整前当期純利益878百万円、減価償却費8,533百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の4,286百万円より5,558百万円多い、9,844百万円のキャッシュを使用しました。これは主として、有形固定資産の取得による支出9,473百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の1,169百万円より937百万円少ない231百万円のキャッシュを使用しました。これは主として、長期借入れによる収入9,400百万円などによる収入と、長期借入金の返済6,502百万円、短期借入金の減少額2,700百万円、配当金の支払額349百万円などによるものです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
電子媒体へのシフト等による紙の需要構造の変化、少子・高齢化による内需の落ち込みなど、今後紙需要の拡大が見込めないなか、当社グループは既存事業の発展的深化と進化で独自性を高め、より存在感のある企業を目指して、連結売上高1,100億円、連結経常利益55億円の確保を目標とする「ネクストステージ50」(3 「対処すべき課題」参照)の取り組みを強力に推進してまいります。
(5)経営戦略の現状と見通し
我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和により、全般的な景況感の改善の兆しがみられるものの、本年4月以降の消費税増税による国内景気の減速や新興国の経済不安等、先行きに不透明感が残る状況となっております。
紙パルプ業界におきましては、消費増税関連による駆け込み需要の反動による需要の減少、原燃料価格の高騰、そして円安も加わり厳しい経営環境が予想されます。
このような状況下、当社グループはいかなる経営環境下にも耐えうる安定した経営基盤構築に向けた中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の必達に向けグループを挙げて取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,300百万円(1.8%)増加し、132,997百万円となりました。これは主として、売上高の増加により受取手形及び売掛金が1,077百万円増加したことなどにより流動資産は1,208百万円増加し、また、有形固定資産の増加777百万円などにより固定資産が1,092百万円増加したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,211百万円(2.7%)増加し、83,126百万円となりました。これは主として、短期借入金は3,195百万円減少しましたが、長期借入金が3,393百万円、固定資産撤去費用を引当計上したことにより固定資産撤去費用引当金が989百万円増加したことなどによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ89百万円(0.2%)増加し、49,870百万円となりました。これは主として、配当金の支払い349百万円、当期純利益531百万円などにより利益剰余金が182百万円増加したことによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し37.5%となりました。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の創造に果敢に挑戦しております。
そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目指し、株主・顧客・社員・企業の共存共栄をはかるとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行なってまいります。
また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行なうことで、国際競争力の強化をはかり、当社グループの存在価値を高めてまいります。