(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	82百万円	102百万円
繰越欠損金	11	83
その他	174	177
繰延税金資産合計	267	364
繰延税金負債
為替予約	―	△14
繰延税金負債合計	―	△14
短期繰延税金資産の純額	267	349
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	963	953
固定資産撤去費用引当金	―	352
土地売却益修正損	509	509
投資有価証券評価損	330	330
減損損失	150	150
ゴルフ会員権評価損	57	57
資産除去債務	54	62
繰越欠損金	340	―
その他	74	76
繰延税金資産小計	2,480	2,492
評価性引当額	△1,146	△1,130
繰延税金資産合計	1,334	1,361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△207	△293
特別償却準備金	△276	△359
固定資産圧縮積立金	△35	△34
繰延税金負債合計	△519	△687
長期繰延税金資産の純額	814	674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△21.2	41.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	39.5	△80.3
住民税均等割等	△16.3	30.0
評価性引当額	5.0	△37.4
復興特別法人税分の税率差異	△5.3	101.0
その他	0.1	△1.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	39.8	92.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円増加しております。