業績予想修正の理由

平成31年３月期の第３四半期までの連結業績は、前期第４四半期から続く半導体市況やトナー市場の需給調整が、世界経済の緩やかな成長が維持される中で当下半期に回復すると見込んでいたことに対して、米中貿易摩擦激化等の影響を受けて回復が遅れ、ディスプレイ関連製品にも悪影響が及ぶこととなりました。
第４四半期以降については、電子材料事業におけるスマートフォンやウェアラブル端末等向けの新製品販売の貢献が拡大することや、機能紙事業における既存製品と新製品の拡販、トナー事業で価格対応を含めた積極的な販売活動を更に進めることなどから、業績の大幅な改善が見込まれるものの、米中貿易摩擦の影響を大きく受けた第３四半期までの劣勢を挽回するまでには至らない見通しです。
このような状況を踏まえて、平成30年５月14日に公表しました平成31年３月期の連結業績予想および個別業績予想につきましては、最新の情報に基づき上記の通り下方修正いたしました。
なお、来期（2020年３月期）第１四半期後半には半導体市況が回復する見通しであり、第５世代移動通信システム（5G）需要の取り込みにも注力し、トナー事業についても新製品投入を加速していきます。また、機能紙事業についてもパルプ価格の落ち着きからコスト負荷が軽減される見通しであり、コージェネレーション設備の通期での貢献も見込まれることから、前期（2018年３月期）以上の収益確保を目指して参ります。※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。