(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,025千円		17,278千円
貸倒引当金	10,479		8,600
未払役員退職慰労金	20,939		17,894
未払確定拠出年金	33,855		14,639
減損損失	132,349		132,349
投資有価証券評価損	2,186		1,623
関係会社株式評価損	1,459		1,459
税務上の繰越欠損金	93,136		110,747
その他	10,193		7,868
繰延税金資産小計	332,626		312,461
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△93,136		△110,747
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△239,489		△201,713
評価性引当額小計	△332,626		△312,461
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,684		22,192
繰延税金負債合計	7,684		22,192
繰延税金負債の純額	7,684		22,192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.3
住民税均等割等	-		27.2
評価性引当額	-		△28.0
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.2

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。