有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(4) 重要な引当金の計上基準

2023/06/30 9:15

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等

2023/06/30 9:15

#3 監査報酬（連結）

ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は財務デューディリジェンス業務、当連結会計年度はリファード業務である。

2023/06/30 9:15

#4 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

2023/06/30 9:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動による資金の減少額は60,646百万円(前連結会計年度に比べ5,966百万円の支出の増加)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出42,611百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出14,138百万円である。
財務活動による資金の増加額は20,023百万円(前連結会計年度に比べ18,163百万円の収入の増加)となった。主な内訳は、長短借入金の純増額26,333百万円、社債の発行による収入10,000百万円、社債の償還による支出5,087百万円、配当金の支払額5,965百万円である。
資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および社債発行により行っている。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入しており、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図っている。

2023/06/30 9:15

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

2023/06/30 9:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
5 引当金の計上基準

2023/06/30 9:15

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されているが、実需の範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがある。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達である。このうち長期借入金の一部については、変動金利または外貨建てであるため、金利の変動リスクまたは為替相場変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引または通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行っており、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っている。なお、契約先は信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識している。

2023/06/30 9:15