3941 レンゴー

3941
2024/09/26
時価
2759億円
PER 予
7.21倍
2010年以降
5.88-43.57倍
(2010-2024年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.46-1.11倍
(2010-2024年)
配当 予
2.95%
ROE 予
7.82%
ROA 予
2.84%
資料
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CSV,JSON

建物

【期間】

個別

2008年3月31日
299億3400万
2009年3月31日 -5%
284億3800万
2010年3月31日 +8.85%
309億5500万
2011年3月31日 -6.36%
289億8700万
2012年3月31日 +14.61%
332億2200万
2013年3月31日 -5.25%
314億7700万
2014年3月31日 +7.84%
339億4400万
2015年3月31日 -5.21%
321億7600万
2016年3月31日 -1.13%
318億1200万
2017年3月31日 -3.21%
307億9200万
2018年3月31日 -2.29%
300億8600万
2019年3月31日 -2.93%
292億400万
2020年3月31日 +0.62%
293億8500万
2021年3月31日 +0.83%
296億2800万
2022年3月31日 +23.02%
364億4900万
2023年3月31日 +4.07%
379億3400万
2024年3月31日 +23.35%
467億9200万

有報情報

#1 主要な設備の状況
2 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。
3 上記には、連結会社以外へ貸与している資産1,640百万円(建物及び構築物101百万円、機械装置及び運搬具 37百万円、土地1,370百万円(25,599㎡)、その他の資産130百万円)が含まれている。
4 現在休止中の主要な設備はない。
2024/06/28 9:13
#2 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
2024/06/28 9:13
#3 固定資産除売却損の注記(連結)
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物436百万円576百万円
機械装置及び運搬具426百万円718百万円
2024/06/28 9:13
#4 担保に供している資産の注記(連結)
・担保提供資産
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物9,662百万円9,604百万円
機械装置及び運搬具22,471百万円22,789百万円
・担保付借入金
2024/06/28 9:13
#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物4,824百万円4,826百万円
機械装置及び運搬具10,952百万円11,133百万円
(2) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物1百万円2百万円
機械装置及び運搬具32百万円311百万円
2024/06/28 9:13
#6 有形固定資産等明細表(連結)
2 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
建物愛媛東温工場5,357百万円
機械及び装置段ボール製造設備製紙設備9,321百万円8,990百万円
2024/06/28 9:13
#7 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
場所用途種類および金額
徳島県阿波市事業用資産建物及び構築物165百万円
機械装置及び運搬具92百万円
土地90百万円
合計349百万円
静岡県富士市処分予定資産建物及び構築物1百万円
機械装置及び運搬具130百万円
その他0百万円
合計132百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主に事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記事業用資産は、営業損益が継続的にマイナスとなっていることから回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上した。
2024/06/28 9:13
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
2024/06/28 9:13