剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -25億7800万
- 2009年3月31日 -1.59%
- -26億1900万
- 2010年3月31日
- -26億1600万
- 2011年3月31日 -10.24%
- -28億8400万
- 2012年3月31日 -7.18%
- -30億9100万
- 2013年3月31日 ±0%
- -30億9100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。2023/06/30 9:15
ⅲ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めている。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/30 9:15
(注) 1 本基準日のほか、必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めることがある。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 (注)1 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
2 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2023/06/30 9:15
当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配当の年2回、取締役会の決議により剰余金の配当を行う。なお、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるR&DおよびM&Aを含めたニューインベストメント資金として有効に活用する。
当事業年度の配当については、この基本方針を踏まえ、財務状況等を勘案し、12円の期末配当を実施することに決定した。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.7%となった。