受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 9億9600万
- 2009年3月31日 +22.59%
- 12億2100万
- 2010年3月31日 -11.06%
- 10億8600万
- 2011年3月31日 +13.72%
- 12億3500万
- 2012年3月31日 +5.91%
- 13億800万
- 2013年3月31日 -8.41%
- 11億9800万
- 2014年3月31日 +7.6%
- 12億8900万
- 2015年3月31日 +8.07%
- 13億9300万
- 2016年3月31日 +8.04%
- 15億500万
- 2017年3月31日 +11.23%
- 16億7400万
- 2018年3月31日 +5.08%
- 17億5900万
- 2019年3月31日 +4.43%
- 18億3700万
- 2020年3月31日 +7.84%
- 19億8100万
- 2021年3月31日 -2.57%
- 19億3000万
- 2022年3月31日 +2.07%
- 19億7000万
- 2023年3月31日 +7.41%
- 21億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 16億3900万
- 2009年3月31日 +8.54%
- 17億7900万
- 2010年3月31日 -19.73%
- 14億2800万
- 2011年3月31日 +18.91%
- 16億9800万
- 2012年3月31日 +3.3%
- 17億5400万
- 2013年3月31日 +4.22%
- 18億2800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/30 9:15
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 2.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.2 △8.2 住民税均等割 0.6 1.0