- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
エコチャレンジ2030の概要
| 重要課題 | 項目 | 指標 | 対象範囲 |
| 廃棄物の削減 | 廃棄物の有効利用率 | 国内連結会社の製造拠点 |
| 環境問題や社会問題を解決する製品の創出 | 生分解性のあるセルロース関連製品の開発・普及 | ビスコパール®(セルロース粒子)の生産量 | レンゴー㈱ |
| REBIOS®(高バイオマス・生分解性パッケージング材料)の採用実績(2022年度まで) | 国内連結会社 |
| サプライヤーとの協働によるサステナブルパッケージの開発と普及拡大 | GPIレンゴーのサステナブルパッケージ認定基準を策定(2022年度まで) |
| パッケージの軽量化 | 段ボールの平均坪量(1㎡あたりの重量) | 国内連結会社の段ボールシート製造拠点 |
(注) 1 国内連結会社は、レンゴー㈱および国内の連結子会社を指す。
2 国内海外連結会社は、レンゴー㈱および国内、海外の連結子会社を指す。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしている。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っている。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っている。
2023/06/30 9:15- #3 事業の内容
① 板紙・紙加工関連事業
板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。
段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの6缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。
2023/06/30 9:15- #4 事業等のリスク
また、大規模感染症の流行等によって当社グループの事業活動が中断等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合は、全国に展開している製造拠点から製品の供給が行えるよう、供給責任を果たす体制の構築に努めている。
(4) 海外事業
2023/06/30 9:15- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
ティム・パッケージング・システムズ社を新たにグループに加えることにより、製品ポートフォリオの拡充、供給体制の充実を図り、ドイツ周辺地域における重量物包装市場において幅広い包装ニーズに迅速に応えるためである。
(3) 企業結合日
2023/06/30 9:15- #6 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業、海外関連事業およびその他の事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定している。
製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。
2023/06/30 9:15- #7 戦略、気候変動（連結）
当社ではシナリオ分析に基づき、2030年度において事業継続または利益への影響が懸念される要因として、炭素税の導入をはじめとする政策・法規制の変更や、電力小売価格等の上昇を含む移行リスクのほか、災害の激甚化と頻繁化に伴い施設への影響等が懸念される物理リスクを認識している。
当社グループでは、これらへの対応策として、移行リスクについては、エネルギー転換のための設備投資や財務影響を最小化する適正な製品価格の実現を基本としつつ、工場の稼働や調達の平準化による原燃料価格変動リスクの制御等を図るとともに、物理リスクについては、BCPの策定とその実効性確保、生産拠点における水害対策(嵩上げ、止水板、非常用電源等の設置)を行うほか、有事の分散調達も可能とするサプライチェーンマネジメントの強化等を図っている。
また、これらのリスク回避の一方、物流効率化に資する包装設計やグリーンロジスティクス、ライフサイクルアセスメント(LCA)に基づく低炭素化を戦略的に推進するとともに、一連の取組みに関する情報開示の拡張と深化を図ることで、新たな機会の獲得に努めている。
2023/06/30 9:15- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 製品の適正価格の維持
当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力する。2023/06/30 9:15 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
板紙・紙加工関連事業については、製品価格の改定により増収となったものの、エネルギーおよび古紙価格上昇の影響により減益となった。 この結果、当セグメントの売上高は483,851百万円(同107.8%)、営業利益は14,314百万円(同63.2%)となった。
主要製品の生産量は、次のとおりである。
(板紙製品)
2023/06/30 9:15- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
2023/06/30 9:15- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益および費用の計上基準
当社は板紙、段ボール、段ボール箱および軟包装等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定している。
製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。
2023/06/30 9:15- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、2015年10月にポリプロピレンフィルムの専業メーカーであるサン・トックスに資本参加を行い、軟包装製品の原材料調達体制および製品開発力を強化する一方、コンビニエンスストアやスーパーマーケットの日配品など軟包装製品の顧客と密接な繋がりを有する当社グループの強みを活かし、同社の販売数量拡大、生産能力増強を推進してきた。
三井化学東セロは、ポリプロピレンフィルムの製造販売に関してサン・トックスと並ぶ国内有数のメーカーであるとともに、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)フィルムにおいては国内NO.1メーカーでもあり、ポリオレフィン系発泡シートの開発・製造・販売も展開してきた。
2023/06/30 9:15
