投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 664億1500万
- 2009年3月31日 -22.75%
- 513億400万
- 2010年3月31日 +19.85%
- 614億8700万
- 2011年3月31日 -9.87%
- 554億1700万
- 2012年3月31日 +15.95%
- 642億5600万
- 2013年3月31日 +22.32%
- 785億9500万
- 2014年3月31日 +20.13%
- 944億1400万
- 2015年3月31日 +16.57%
- 1100億5700万
- 2016年3月31日 -2.24%
- 1075億9100万
- 2017年3月31日 +8.08%
- 1162億8900万
- 2018年3月31日 +8.94%
- 1266億8700万
- 2019年3月31日 -2.32%
- 1237億4500万
- 2020年3月31日 -2.94%
- 1201億1300万
- 2021年3月31日 +13.37%
- 1361億7200万
- 2022年3月31日 +2.35%
- 1393億6600万
- 2023年3月31日 -0.37%
- 1388億5000万
個別
- 2008年3月31日
- 517億9600万
- 2009年3月31日 -24.5%
- 391億700万
- 2010年3月31日 +17.7%
- 460億2700万
- 2011年3月31日 -12.71%
- 401億7500万
- 2012年3月31日 +5.14%
- 422億4000万
- 2013年3月31日 +19.24%
- 503億6700万
- 2014年3月31日 +16.32%
- 585億8900万
- 2015年3月31日 +18.14%
- 692億1900万
- 2016年3月31日 -5.15%
- 656億5500万
- 2017年3月31日 +11.1%
- 729億4500万
- 2018年3月31日 +3.03%
- 751億5200万
- 2019年3月31日 -1.87%
- 737億4700万
- 2020年3月31日 -15.33%
- 624億4300万
- 2021年3月31日 +20.38%
- 751億7000万
- 2022年3月31日 -13.48%
- 650億3400万
- 2023年3月31日 +5.53%
- 686億3000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ⑥ 投資損失引当金2023/06/30 9:15
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上しているが、当連結会計年度において計上対象の会社はない。なお、前連結会計年度末は同引当金を、連結貸借対照表上、投資有価証券から8百万円直接控除している。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ・担保提供資産2023/06/30 9:15
・担保付借入金等前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 土地 3,414百万円 3,249百万円 投資有価証券 2,348百万円 2,170百万円 その他 293百万円 289百万円
- #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/30 9:15
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損150百万円を計上している。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 投資有価証券等評価損 5,648百万円 6,106百万円 未払賞与 1,434 1,538
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:15
(注) 1 評価性引当額が2,451百万円増加している。これは主に、当連結会計年度より新規で連結の範囲に含めた子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,073百万円増加したことおよび既存の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,684百万円増加したことに伴うものである。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 役員退職慰労引当金 279 329 投資有価証券評価損 1,025 1,177 貸倒引当金 258 232
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「受取保険金」として表示していた1,065百万円、「補助金収入」として表示していた910百万円は、「その他」2,201百万円として組み替えている。2023/06/30 9:15
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「工場リニューアル費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「投資有価証券売却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券売却損」として表示していた610百万円および「その他」として表示していた1,335百万円は、「工場リニューアル費用」105百万円、「その他」1,840百万円として組み替えている。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っている。2023/06/30 9:15
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等である。これらは、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直している。
営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は1年以内となっている。 - #8 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
- ※3 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。2023/06/30 9:15
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 54,942百万円 49,287百万円 投資その他の資産 その他(出資金) 13,854百万円 15,028百万円