投資有価証券評価損
連結
- 2009年3月31日
- 6億8500万
- 2009年12月31日 -46.28%
- 3億6800万
- 2010年6月30日 -69.84%
- 1億1100万
- 2010年9月30日 +386.49%
- 5億4000万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 74億3500万
- 2011年6月30日 -92.72%
- 5億4100万
- 2011年9月30日 -3.7%
- 5億2100万
- 2011年12月31日 -24.95%
- 3億9100万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 108億4600万
- 2012年6月30日 -71.21%
- 31億2300万
- 2012年9月30日 +47.93%
- 46億2000万
- 2012年12月31日 -55.65%
- 20億4900万
- 2013年3月31日 -72.38%
- 5億6600万
- 2014年9月30日 -94.7%
- 3000万
- 2015年9月30日 +516.67%
- 1億8500万
- 2018年6月30日 -91.35%
- 1600万
- 2019年3月31日 +31.25%
- 2100万
- 2019年6月30日 +161.9%
- 5500万
- 2020年3月31日 +796.36%
- 4億9300万
個別
- 2008年3月31日
- 2億500万
- 2009年3月31日 +154.15%
- 5億2100万
- 2010年3月31日 -55.85%
- 2億3000万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 72億4000万
- 2019年3月31日 -99.78%
- 1600万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 3億2400万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/28 9:13
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損352百万円を計上している。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 9:13
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 役員退職慰労引当金 329 318 投資有価証券評価損 1,177 1,161 貸倒引当金 232 286
前連結会計年度(2023年3月31日)