- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っている。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。
2023/06/30 9:15- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
丸福㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2023/06/30 9:15 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
2023/06/30 9:15- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 15,129百万円 |
| 営業利益 | 487百万円 |
| 経常利益 | 464百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 360百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としてい
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。2023/06/30 9:15 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
2023/06/30 9:15- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが目標とすべき重要な経営指標は次のとおりである。
・売上高経常利益率: 6%以上
・D/Eレシオ : 1.5倍以下
2023/06/30 9:15- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外においては、2022年5月、欧州の事業展開に一層注力するためレンゴー・ヨーロッパ社(ドイツ)を設立。6月に同社とトライコー社(ドイツ)を通じて同国の重量物包装資材メーカーであるティム・パッケージング・システムズ社を子会社化(新社名:トライコー・パッケージング・システムズ社)する一方、8月にはトライウォール社(香港)が英国の段ボールメーカーを子会社化するとともに9月には米国の重量物包装資材メーカーの事業を取得するなど、グローバル化を推し進める重量物包装資材事業のさらなる拡充を図った。
ESG経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げる当社グループとして最も優先すべき課題であり、2030年度におけるCO2排出量削減目標「2013年度比46%削減」(エコチャレンジ2030)に向け、2022年8月に尼崎工場(兵庫県尼崎市)においてバイオマス焼却設備を更新し都市ガス使用量の削減を図るとともに、10月には八潮工場(埼玉県八潮市)に次ぐ2基目の発電用バイオマスボイラを利根川事業所(茨城県坂東市)にて稼働開始した。 この結果、当連結会計年度の売上高は、846,080百万円(前期比113.3%)、営業利益は25,957百万円(同78.0%)、経常利益は28,682百万円(同78.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,425百万円(同72.5%)となった。主な内容は次のとおりである。
売上高については、食品や通販・宅配分野で需要が好調を維持したほか、前年から取り組んできた製品価格の改定が寄与したことにより増収となった。
2023/06/30 9:15- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/30 9:15- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
総資産 71,987百万円
売上高 82,503百万円
(注) 1 2023年3月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けていない。
2023/06/30 9:15- #11 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との主な取引
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 72,236百万円 | 105,793百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 73,786百万円 | 82,976百万円 |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」「注記事項」(収益認識関係) 1「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
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