特別償却準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 2億7700万
- 2008年3月31日 -24.19%
- 2億1000万
- 2009年3月31日 -26.19%
- 1億5500万
- 2010年3月31日 +330.32%
- 6億6700万
- 2011年3月31日 +1.35%
- 6億7600万
- 2012年3月31日 -4.59%
- 6億4500万
- 2013年3月31日 -21.09%
- 5億900万
- 2014年3月31日 -25.54%
- 3億7900万
- 2015年3月31日 -26.65%
- 2億7800万
- 2016年3月31日 -41.73%
- 1億6200万
- 2017年3月31日 -75.31%
- 4000万
- 2018年3月31日 -75%
- 1000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:15
(注) 1 評価性引当額が2,451百万円増加している。これは主に、当連結会計年度より新規で連結の範囲に含めた子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,073百万円増加したことおよび既存の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,684百万円増加したことに伴うものである。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産評価差額 △6,818 △9,037 特別償却準備金 △5 △1 商標権 △1,873 △1,900
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額