- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④ 気候変動への対応(TCFD提言への取組)
当社グループは、気候変動によるリスクおよび機会に関連する影響評価、対応策の立案と推進に向け、2021年12月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明した。2022年度にはTCFD提言に沿った情報を開示したことに続き、主要な事業である
板紙・紙加工関連事業についてのシナリオ分析を実施しており、その詳細な結果を含む情報をインターネット(注)等で開示している。
[ガバナンス]
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/30 9:15- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
2023/06/30 9:15- #4 事業の内容
当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。
2023/06/30 9:15- #5 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業、海外関連事業およびその他の事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定している。
製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。
2023/06/30 9:15- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしている。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っている。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っている。
2023/06/30 9:15- #7 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 板紙・紙加工関連事業 | 8,663 |
| 軟包装関連事業 | 2,098 |
(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 当連結会計年度末において、従業員数が前連結会計年度末に比べ2,407名増加した。主な要因は、㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンの株式、トライコー・パッケージング・システムズ社の持分を取得し、両社および両社の子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、軟包装関連事業、海外関連事業の従業員数が増加したことによるものである。
- #8 戦略、気候変動（連結）
(シナリオ分析に基づくリスク・機会の特定)
当社は2022年度、主要事業である板紙・紙加工関連事業を対象に、2030年時点における外部環境の予測に基づいたシナリオ分析を実施した。シナリオについては、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状の想定以上の気候変動対策は実施されない4℃シナリオを設定した。
部門横断型ワークショップ等で議論を重ね、気候変動によるリスクと機会の絞り込み、予想される財務影響の把握、対応策の検討を行った結果、4℃シナリオでも、リスクと機会の両面で影響が生じる可能性が確認されたが、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオでは、移行リスクと機会における影響がより大きくなる可能性が高いとの認識に至った。当社グループでは、各シナリオにおけるリスクおよび機会を考慮し、環境経営を推進している。
2023/06/30 9:15- #9 研究開発活動
当社グループでの研究開発費の総額は2,066百万円である。
(1) 板紙・紙加工関連事業
当社において、段ボール原紙の紙力増強や白板紙の品質向上技術、CO2排出量削減に向けた段ボール貼合接着剤の開発、ならびにデジタル印刷の周辺技術の開発を進めている。また、生産工程における省人化と生産性向上を目指しDX化の研究を行っている。
2023/06/30 9:15- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[板紙・紙加工関連事業]
板紙・紙加工関連事業については、製品価格の改定により増収となったものの、エネルギーおよび古紙価格上昇の影響により減益となった。 この結果、当セグメントの売上高は483,851百万円(同107.8%)、営業利益は14,314百万円(同63.2%)となった。
主要製品の生産量は、次のとおりである。
2023/06/30 9:15- #11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額58,694百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施した。板紙・紙加工関連事業では、利根川事業所におけるバイオマスボイラ設備の新設や維持・更新投資を中心に当社で25,430百万円の設備投資を実施した。連結子会社においては、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱・クラフトパルプ生産設備等で13,634百万円の設備投資を実施した。
軟包装関連事業では、当社ならびに連結子会社において軟包装製品生産設備等、4,101百万円の設備投資を実施した。重包装関連事業では、日本マタイ株式会社他2社において重包装製品生産設備等、1,598百万円の設備投資を実施した。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、12,149百万円の設備投資を実施した。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において1,781百万円の設備投資を実施した。
2023/06/30 9:15- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
板紙・紙加工関連事業に含まれるRGコンテナー㈱については販売数量の減少等により営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行った。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額10,148百万円(有形固定資産10,126百万円、無形固定資産21百万円)を超えると判断したため、減損損失は計上していない。なお、前連結会計年度の固定資産の帳簿価額は10,488百万円(有形固定資産10,458百万円、無形固定資産29百万円)である。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
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