- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △4,756百万円 | 6,016百万円 |
| 税効果額 | 1,931百万円 | △1,589百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △4,372百万円 | 3,639百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
2023/06/30 9:15- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は監査役会設置会社として、取締役の任期を1年とし、社外取締役を選任するとともに、社外監査役を含めた監査役による監査体制により、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図っている。監査役監査は、常勤監査役2名および社外監査役3名が取締役の職務執行ならびに当社および子会社の業務や財政状況を監査している。
・当社の取締役会は、定款で18名以内と定められている。有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役会長兼CEO1名、代表取締役社長兼COO1名、代表取締役(副社長執行役員)1名、その他取締役7名(うち社外取締役4名)で構成されており、その氏名は、第4「提出会社の状況」4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)「役員の状況」に記載のとおりである。取締役会の議長は、代表取締役会長兼CEO 大坪清が務めている。
・当社の取締役会は、定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督している。当事業年度は定例取締役会を9回開催し、決議承認事項50件、報告事項46件の審議を行った。なお各取締役の出席状況は以下のとおりである。
2023/06/30 9:15- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/30 9:15 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
・担保提供資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 土地 | 3,414百万円 | 3,249百万円 |
| 投資有価証券 | 2,348百万円 | 2,170百万円 |
| その他 | 293百万円 | 289百万円 |
・担保付借入金等
- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/30 9:15- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損150百万円を計上している。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/30 9:15- #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。
2023/06/30 9:15- #10 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
内部監査については、当社の監査部(有価証券報告書提出日現在で5名)が担当しており、年間監査計画等に基づき、当社および当社グループ会社を対象として、会計処理および財産の正確性、妥当性の確認を行うとともに、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の有効性についての評価を行っている。
監査結果については、代表取締役、監査部統轄役員および監査役ならびに経理部門等の関係部署に報告するとともに、改善指導事項に対する当該部署、グループ会社からの報告書についても同様に情報共有を行い、業務処理、会計処理の適正化、ガバナンスの維持、向上を図っている。また、定期的に監査役会において業務報告を行うとともに、会計監査人とも、監査計画、監査結果、当該部署およびグループ会社からの報告書等について情報共有を行い、相互に協力し、監査の実効性と効率性を確保するよう努めている。
2023/06/30 9:15- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 投資有価証券等評価損 | 5,648百万円 | 6,106百万円 |
| 未払賞与 | 1,434 | 1,538 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金 | 279 | 329 |
| 投資有価証券評価損 | 1,025 | 1,177 |
| 貸倒引当金 | 258 | 232 |
| (繰延税金負債) | | |
| その他有価証券評価差額金 | △14,126 | △15,684 |
| 固定資産圧縮積立金 | △3,463 | △3,563 |
(注) 1 評価性引当額が2,451百万円増加している。これは主に、当連結会計年度より新規で連結の範囲に含めた子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,073百万円増加したことおよび既存の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,684百万円増加したことに伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「受取保険金」として表示していた1,065百万円、「補助金収入」として表示していた910百万円は、「その他」2,201百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「工場リニューアル費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「投資有価証券売却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券売却損」として表示していた610百万円および「その他」として表示していた1,335百万円は、「工場リニューアル費用」105百万円、「その他」1,840百万円として組み替えている。
2023/06/30 9:15- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
⑥ 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上しているが、当連結会計年度において計上対象の会社はない。なお、前連結会計年度末は同引当金を、連結貸借対照表上、投資有価証券から8百万円直接控除している。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
2023/06/30 9:15- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
2023/06/30 9:15- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(注) 1 2023年3月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けていない。
2 上記記載は、本有価証券報告書提出日現在の情報であるが、先述のとおり、本経営
統合に先立ち、本吸収分割が実施される予定であり、その結果、本株式取得時点で
2023/06/30 9:15- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等である。これらは、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直している。
営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は1年以内となっている。
2023/06/30 9:15- #18 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※3 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 54,942百万円 | 49,287百万円 |
| 投資その他の資産 その他(出資金) | 13,854百万円 | 15,028百万円 |
