その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- -4億3800万
- 2012年3月31日
- 8億9600万
- 2013年3月31日 +547.54%
- 58億200万
- 2014年3月31日 +2.1%
- 59億2400万
- 2015年3月31日 +82.71%
- 108億2400万
- 2016年3月31日
- -27億3100万
- 2017年3月31日
- 73億4500万
- 2018年3月31日 -12.63%
- 64億1700万
- 2019年3月31日
- -14億400万
- 2020年3月31日 -546.65%
- -90億7900万
- 2021年3月31日
- 122億5200万
- 2022年3月31日
- -43億7200万
- 2023年3月31日
- 36億3900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/30 9:15
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △4,756百万円 6,016百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △10,470 △11,921 固定資産圧縮積立金 △2,289 △2,410
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:15
(注) 1 評価性引当額が2,451百万円増加している。これは主に、当連結会計年度より新規で連結の範囲に含めた子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,073百万円増加したことおよび既存の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,684百万円増加したことに伴うものである。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △14,126 △15,684 固定資産圧縮積立金 △3,463 △3,563
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額