臨時報告書
- 【提出】
- 2018/07/02 12:58
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、平成30年6月28日開催の当社第150回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年6月28日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 取締役17名選任の件
取締役として、大坪清、前田盛明、長谷川一郎、馬場泰博、三部廣美、石田重親、海老原洋、川本洋祐、平野公一、横田光政、堀博史、井上貞登士、大迫享、細川武、岡野幸男、中野健二郎、佐藤義雄を選任する。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として、辻本健二を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成30年6月28日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 取締役17名選任の件
取締役として、大坪清、前田盛明、長谷川一郎、馬場泰博、三部廣美、石田重親、海老原洋、川本洋祐、平野公一、横田光政、堀博史、井上貞登士、大迫享、細川武、岡野幸男、中野健二郎、佐藤義雄を選任する。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として、辻本健二を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 決議の結果 (賛成の割合) | |
第1号議案 | |||||
大坪 清 | 1,943,727 | 197,369 | 49 | 可決 | (90.61%) |
前田 盛明 | 2,041,809 | 99,288 | 49 | 可決 | (95.18%) |
長谷川 一郎 | 2,054,384 | 86,714 | 49 | 可決 | (95.77%) |
馬場 泰博 | 2,061,747 | 79,353 | 49 | 可決 | (96.11%) |
三部 廣美 | 2,063,181 | 77,919 | 49 | 可決 | (96.18%) |
石田 重親 | 2,063,181 | 77,919 | 49 | 可決 | (96.18%) |
海老原 洋 | 2,066,956 | 74,144 | 49 | 可決 | (96.35%) |
川本 洋祐 | 2,063,183 | 77,917 | 49 | 可決 | (96.18%) |
平野 公一 | 2,063,123 | 77,977 | 49 | 可決 | (96.17%) |
横田 光政 | 2,063,122 | 77,978 | 49 | 可決 | (96.17%) |
堀 博史 | 2,063,127 | 77,973 | 49 | 可決 | (96.17%) |
井上 貞登士 | 2,063,185 | 77,915 | 49 | 可決 | (96.18%) |
大迫 享 | 2,063,127 | 77,973 | 49 | 可決 | (96.17%) |
細川 武 | 2,049,530 | 91,568 | 49 | 可決 | (95.54%) |
岡野 幸男 | 2,049,537 | 91,561 | 49 | 可決 | (95.54%) |
中野 健二郎 | 2,017,277 | 123,823 | 49 | 可決 | (94.04%) |
佐藤 義雄 | 1,906,244 | 234,854 | 49 | 可決 | (88.86%) |
第2号議案 | |||||
辻本 健二 | 2,135,195 | 7,048 | 49 | 可決 | (99.48%) |
(注) 各議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上