業績予想修正の理由

平成30年５月11日に公表しました平成31年３月期通期の業績予想のセグメント別の営業利益につきましては、11月８日に当社ウェブサイト上の「2019年３月期第２四半期決算説明資料」で、紙・板紙事業は洋紙・板紙の価格修正を見込んだことにより45億円から95億円に見直し、ホーム＆パーソナルケア事業はティシュー・トイレット等の製造コストがパルプ等の高騰により上昇したこと及び韓国・インドネシアの計画未達を織り込んだことにより120億円から75億円に見直し、営業利益の総額180億円は据え置いていました。
今回の売上高の修正につきましては、11月８日の業績予想に対して、紙・板紙事業では価格修正が概ね計画通りに決着する見通しであるものの、ホーム＆パーソナルケア事業で、国内及び海外のベビー用紙おむつの販売計画の未達により100億円減少し5,400億円となる見込みです。営業利益につきましては、第２四半期累計期間では業績予想を上回りましたが、紙・板紙事業では11月以降、古紙価格が想定よりも1割程度高値で推移していることなど原燃料価格が高騰していること、及び物流コストが上昇していること、更には当社主力の三島工場で平成31年1月に発生した火災の影響により一部生産設備の操業を停止したこと等の影響により、セグメント利益は60億円となる見込みです。また、ホーム＆パーソナルケア事業では、少子化の進行により想定以上に競争環境が厳しさを増している国内のベビー用紙おむつで販売目標が未達となる見通しであること、及び物流コストの一段の増加に加えパレット輸送や大型倉庫の稼動によるコスト低減効果が来年度にずれ込むこと等の影響により、セグメント利益は40億円となる見込みです。加えて、その他のセグメント利益が機械事業の受注減により10億円下回る見込みであることから、営業利益は80億円減少し100億円となる見込みです。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、営業利益が80億円減少することにより、経常利益は70億円となり、当期純利益は35億円となる見込みです。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。