有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
<コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方>当社は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)が着実で安定した成長を持続し、中長期的に企業価値を向上させるとともに、地球環境と調和した事業活動を展開し、株主、取引先、従業員及び地域住民に信頼される総合製紙企業集団として、社会の生活・文化・産業の発展に貢献することを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。
<コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を選択する理由>① コーポレート・ガバナンス体制の概要
取締役会においては、経営環境の急激な変化への対応及びコーポレート・ガバナンスの強化の観点から「経営の健全性・透明性の確保」、「業務執行の迅速化」、及び「取締役の業務執行の監督」に努めています。
また、意思決定の迅速化のために、社長及び各事業部長・本部長で構成する「経営会議」において、取締役会から委譲された事項につき意思決定を行っています。「経営会議」には常勤監査役2名がオブザーバーとして出席し、当該意思決定の状況を監視しています。
役員報酬の透明性を確保するため、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する「報酬・処遇委員会」を設置し、社外監査役2名がオブザーバーとして出席しています。
リスク管理及びコンプライアンスの強化・維持方策については、「コンプライアンス委員会」において、リスクの網羅的な識別・評価、及び対応策の一元的管理、並びにリスクの重要性に応じた対応策の選択を主眼として、審議及び意思決定を行う体制としています。現状、コンプライアンス委員会はコンプライアンス、内部統制・監査部担当取締役を委員長として、その他社外取締役を含む役員等の計9名で構成しており、当社グループのリスク管理体制をチェックしています。なお、コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「総務・広報」、「紙・板紙品質」、「H&PC品質」、「安全衛生」、「環境」、「海外リスク」の8つの小委員会を設置しており、リスクの属性に応じた具体的な実行策を審議・決定し推進することで、より実効性の高いリスク管理が可能な体制としています。
当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行の分離により役割分担を明確にし、意思決定の迅速化、経営の効率化及び業務執行機能の強化を目的として執行役員制度を導入しています。執行役員の選任・解任及び担当業務の決定は取締役会が行い、執行役員は取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行役員として担当業務を執行する責任を負っています。
監査役会は原則として毎月開催し、監査役相互間の情報の共有を図っています。監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき、内部統制・監査部等の内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携し、業務及び財産の状況、内部統制の整備状況の調査を行い、経営に対するチェック機能の強化・充実を図っています。
当期における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、PwCあらた有限責任監査法人が担当しています。当期において業務を執行した公認会計士は、高濱滋及び五代英紀の2名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士15名及びその他の監査従事者33名です。
② 当該体制を選択する理由
現状において当社は、監査役5名中3名を社外監査役とするとともに社外取締役3名を配置することで、経営監視機能の客観性及び中立性を確保したガバナンス体制としています。
なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を「社外取締役選任基準」及び「監査役監査基準」において定めています。社外取締役については、「社外取締役選任基準」において、経営者として豊富な経験を有していること、または、法律や財務・会計等の職業的専門家ないし学者等として高い実績と見識を有していること、人格に優れ、高い遵法精神を有していること等を要件として選任しています。
また、独立性の判定は、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン別表「独立社外取締役の独立性基準」に基づいて行っています。
さらに、社外取締役は、その在任期間の長期化により独立性に懸念が生じないよう、原則として、その在任期間は、通算8年を超えないこととしています。
<内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況>1.内部統制システム整備の基本方針
当社は、内部統制システム整備の基本方針を、取締役会で決議し、体制の整備を進めています。その概要は次のとおりです。
1) 当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役会は「取締役会規則」に基づき経営に係る重要事項に関し意思決定を行うほか、各取締役は自己の職務執行状況を適宜取締役会に報告するとともに、相互に職務執行状況を監視する。
② 取締役会が定める「職務権限規程」、「稟議規程」等によって職位別の決裁権限と責任を明確にし、取締役及び従業員はこれらの適切な運用によって適正に職務を執行する。
③ コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備に係る方針・施策の決定並びに体制の監視・評価等を行う。
④ コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「総務・広報」、「紙・板紙品質」、「H&PC品質」、「安全衛生」、「環境」、「海外リスク」の8つの小委員会を設置し、各小委員会はその取組み状況についてコンプライアンス委員会に定期的に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する。また各小委員会は、決定事項の実行及び効果の検証等の必要に応じて任意に部会を設置し、運営の指示並びに報告を聴取する。
⑤ 法令遵守及び倫理観に基づいた責任ある行動を実践する。
ⅰ 「大王製紙グループ経営理念」、及び経営理念を達成するための役職員の判断基準・取るべき行動を定めた「大王製紙グループ行動規範」を掲げ、具体的な禁止事項等を「コンプライアンス規程」及び「社員が守るべき倫理事項」に定め、取締役及び従業員に対し継続的に教育・啓発する。また、社内規程を定期的に見直し、その内容を社内に周知・啓発する。
ⅱ 当社常勤取締役については、適宜「報酬・処遇委員会」と行動評価についての面談を行い、責任ある行動に向けたコンセンサスの醸成に努めている。
⑥ 当社グループでは内部通報制度として、外部弁護士を社外窓口、監査役室を社内窓口とする「企業倫理ホットライン」を設置するとともに、倫理規律上の問題や法令違反等を見聞きした場合の通報義務、通報者のプライバシーへの配慮、不利益な取扱いからの保護等について運用規則に定め、全社に周知することで内部通報制度の利用促進を図る。
⑦ 子会社に対して、法令遵守はもとより、倫理規程の制定並びに高い倫理観を持って職務の遂行にあたることを求める。
⑧ 当社の役職員を子会社の非常勤取締役又は監査役として就任させ、子会社の代表取締役並びに業務執行取締役の職務執行状況を監視する。
⑨ 当社の役職員及び子会社の役員に対し、定期的にコンプライアンスに関する研修を実施する。
2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行及び経営の意思決定に係る重要な情報・文書については、「文書取扱規程」等の社内規程に従って適切に保存・管理する。取締役及び監査役は必要に応じ、これらの情報・文書を閲覧できる。
3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに関する各小委員会並びに部会において、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを適時に抽出・集約・評価するとともに、適切な対応を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防止する。また、リスク対応方針や下部組織の設置等の施策について意思決定を行い、全社リスク管理体制を整備する。
② 子会社については、コンプライアンス委員会を開催し、経営に重大な影響を与えるリスクを抽出・評価し、適切な対応を講じ、リスクの顕在化を未然に防止する体制とし、必要に応じて当社の役職員が出席して助言・提案等を行う。
③ 自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある緊急事態が発生した場合の危機管理体制について定めた「危機管理規程」を周知徹底する。
④ 万一、不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、予想される当社への影響度に応じた社内体制を速やかに整備し、損失を最小限に抑えるとともに、原因の究明及び再発防止策を講じる。
⑤ 当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、内部統制の効率的な整備・運用及び必要な是正を継続的に実施し、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
4) 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 「職務分掌」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を整備し、取締役の責任の範囲と職務権限を明確にし、部門間相互の役割分担及び連携を適切に行う。
② 経営環境の変化に対応するため、取締役会においては「業務執行の迅速化」及び「取締役の業務執行の監督」に努めるとともに、取締役及び部門長で構成する会議体を設置・運用することで、体質改善・構造改革に取り組む。
5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役会議事録を、各子会社を管轄する当社の各部署の部門長及び内部統制・監査部へ提出する。
② 「子会社管理規程」により、当社の承認又は当社への報告が必要な事項を定める。
6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項、及び使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役室を設けて使用人を配置し、監査役業務の補助を行う。使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を必要とする。
7) 当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室の使用人は監査役専属とし、取締役からの指揮命令権から独立させる。
8) 当社グループの取締役等又は子会社の取締役等から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は業務執行の状況、内部監査の結果、その他重要な事項について、定期的に監査役に報告するとともに、法令違反その他のコンプライアンス上の重要な事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
9) 前号の報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループにおいて、監査役に報告を行った者に、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払う。
11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役社長と定期的な会合を持ち、監査に係る事項について意見交換を行うとともに、内部統制・監査部等の内部監査部門と緊密に連携し、効果的な監査業務を遂行する。
2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
市民社会の秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断するため、次の体制を整備しています。
1) 「コンプライアンス規程」、「社員が守るべき倫理事項」等の社内規程において、反社会的行為への参加の禁止、及び反社会的勢力との関係断絶を規定し、社員への教育・啓発を継続する。
2) 反社会的勢力の排除を目的とする外部団体へ加盟し、反社会的勢力に関する情報を収集する。
3) 地元警察など関係各所との連携を深め、有事における協力体制を構築する。
4) 反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、総務部門が中心となって対応する。
<内部監査及び監査役監査の状況>当社は内部監査部門として内部統制・監査部を設置し、取締役会の承認を受けた年間計画に従い、6名体制にて当社並びに子会社を対象として監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査役に報告しています。なお、当社では、監査品質の向上を目的として社員による専門資格の取得を推進しており、公認内部監査人(CIA)2名、内部監査士(QIA)4名、公認情報システム監査人(CISA)1名が資格を保有しています。今後も引き続き専門資格の取得を計画的に進めていきます。
当社は監査役5名中3名を社外監査役とし、経営への監視機能の強化を図っています。監査役会は、毎月開催するとともに、必要に応じて適時に開催して監査役相互間の情報の共有を図っています。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べ、取締役の職務の執行状況に関し、独立の立場で厳正な監査を実施しています。また、社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と識見を活かし、必要な提言・意見を述べています。
監査役は、監査役監査の実効性を上げるため、監査役室を設け、監査役を補助する専任スタッフを配置しています。また、内部統制・監査部等と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況・結果、被監査部門への提言内容などの報告を受け、随時意見の交換を行っています。
会計監査人とは定例会を開催し、会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査実施状況など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告・説明を受けるとともに、会計監査期間中において、随時意見及び情報の交換を行っています。
なお、社外監査役清水芳信、長坂武見は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
<社外取締役及び社外監査役>当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役への監視・監督のための役割を担っており、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識を活かし、その職務を適正に遂行しています。
社外監査役の3名はいずれも、取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、社外監査役としての職務を適正に遂行しています。
取締役会では、取締役及び使用人から職務の執行状況の報告を受け、取締役会決議における取締役の意思決定に対する善管注意義務及び忠実義務等、並びに取締役会の取締役に対する監督義務の履行状況などを確認し、必要に応じて独立・公正の立場から発言を行っています。
監査役会では、会社業務全般の監査を担当している常勤監査役等から、業務及び財産の状況、内部統制の整備状況等に関する調査結果の報告を受け、情報を共有した上で監査を実施しています。
会計監査人からは、定例会で会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査方法及び結果の説明を聴取するとともに、内部統制・監査部からは必要に応じ内部統制の整備状況に関する報告を受けています。
当社は社外取締役3名及び社外監査役3名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることから、当該6名を独立役員として同取引所に届け出ています。
<責任限定契約に関する事項>当社と社外取締役及び監査役全員は、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役全員がその責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
<役員報酬等>① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しています。
2.取締役(社外取締役を除く。)には、2017年6月29日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した4名を含んでいます。
3.社外役員には、2017年6月27日付で辞任した取締役1名を含んでいます。
4.上記のほか、2015年6月26日開催の第104回定時株主総会において承認された取締役退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給として、次のとおり支給しています。
退任取締役 3名 16百万円
② 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額
該当事項はありません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等については、当社の企業価値向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高め、優秀な人材を確保するための報酬体系とすることを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針としています。
当社では、常勤取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議により、独立社外取締役を委員長とする「報酬・処遇委員会」に委任しています。
常勤取締役の報酬額は、「報酬・処遇委員会」の審査、評価を踏まえ決定されます。常勤取締役の報酬体系は、月額基本報酬と業績に連動した賞与にて構成されています。賞与は「報酬・処遇委員会」にて、各取締役の業績等の個別評価を行い、基本報酬と賞与の総額は株主総会にて承認を受けた報酬限度額内において決定しています。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、取締役会の決議によって決定しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、監査役の協議によって決定しています。
<株式の保有状況>① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
当事業年度
特定投資株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、又は純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
<取締役の定数>当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。
<取締役の選任の決議要件>当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。
<自己株式の取得>当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
<取締役及び監査役の責任免除>当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
<中間配当>当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
<株主総会の特別決議要件>当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
<コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方>当社は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)が着実で安定した成長を持続し、中長期的に企業価値を向上させるとともに、地球環境と調和した事業活動を展開し、株主、取引先、従業員及び地域住民に信頼される総合製紙企業集団として、社会の生活・文化・産業の発展に貢献することを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。
<コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を選択する理由>① コーポレート・ガバナンス体制の概要
取締役会においては、経営環境の急激な変化への対応及びコーポレート・ガバナンスの強化の観点から「経営の健全性・透明性の確保」、「業務執行の迅速化」、及び「取締役の業務執行の監督」に努めています。
また、意思決定の迅速化のために、社長及び各事業部長・本部長で構成する「経営会議」において、取締役会から委譲された事項につき意思決定を行っています。「経営会議」には常勤監査役2名がオブザーバーとして出席し、当該意思決定の状況を監視しています。
役員報酬の透明性を確保するため、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する「報酬・処遇委員会」を設置し、社外監査役2名がオブザーバーとして出席しています。
リスク管理及びコンプライアンスの強化・維持方策については、「コンプライアンス委員会」において、リスクの網羅的な識別・評価、及び対応策の一元的管理、並びにリスクの重要性に応じた対応策の選択を主眼として、審議及び意思決定を行う体制としています。現状、コンプライアンス委員会はコンプライアンス、内部統制・監査部担当取締役を委員長として、その他社外取締役を含む役員等の計9名で構成しており、当社グループのリスク管理体制をチェックしています。なお、コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「総務・広報」、「紙・板紙品質」、「H&PC品質」、「安全衛生」、「環境」、「海外リスク」の8つの小委員会を設置しており、リスクの属性に応じた具体的な実行策を審議・決定し推進することで、より実効性の高いリスク管理が可能な体制としています。
当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行の分離により役割分担を明確にし、意思決定の迅速化、経営の効率化及び業務執行機能の強化を目的として執行役員制度を導入しています。執行役員の選任・解任及び担当業務の決定は取締役会が行い、執行役員は取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行役員として担当業務を執行する責任を負っています。
監査役会は原則として毎月開催し、監査役相互間の情報の共有を図っています。監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき、内部統制・監査部等の内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携し、業務及び財産の状況、内部統制の整備状況の調査を行い、経営に対するチェック機能の強化・充実を図っています。
当期における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、PwCあらた有限責任監査法人が担当しています。当期において業務を執行した公認会計士は、高濱滋及び五代英紀の2名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士15名及びその他の監査従事者33名です。
② 当該体制を選択する理由
現状において当社は、監査役5名中3名を社外監査役とするとともに社外取締役3名を配置することで、経営監視機能の客観性及び中立性を確保したガバナンス体制としています。
なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を「社外取締役選任基準」及び「監査役監査基準」において定めています。社外取締役については、「社外取締役選任基準」において、経営者として豊富な経験を有していること、または、法律や財務・会計等の職業的専門家ないし学者等として高い実績と見識を有していること、人格に優れ、高い遵法精神を有していること等を要件として選任しています。
また、独立性の判定は、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン別表「独立社外取締役の独立性基準」に基づいて行っています。
さらに、社外取締役は、その在任期間の長期化により独立性に懸念が生じないよう、原則として、その在任期間は、通算8年を超えないこととしています。
<内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況>1.内部統制システム整備の基本方針
当社は、内部統制システム整備の基本方針を、取締役会で決議し、体制の整備を進めています。その概要は次のとおりです。
1) 当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役会は「取締役会規則」に基づき経営に係る重要事項に関し意思決定を行うほか、各取締役は自己の職務執行状況を適宜取締役会に報告するとともに、相互に職務執行状況を監視する。
② 取締役会が定める「職務権限規程」、「稟議規程」等によって職位別の決裁権限と責任を明確にし、取締役及び従業員はこれらの適切な運用によって適正に職務を執行する。
③ コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備に係る方針・施策の決定並びに体制の監視・評価等を行う。
④ コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「総務・広報」、「紙・板紙品質」、「H&PC品質」、「安全衛生」、「環境」、「海外リスク」の8つの小委員会を設置し、各小委員会はその取組み状況についてコンプライアンス委員会に定期的に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する。また各小委員会は、決定事項の実行及び効果の検証等の必要に応じて任意に部会を設置し、運営の指示並びに報告を聴取する。
⑤ 法令遵守及び倫理観に基づいた責任ある行動を実践する。
ⅰ 「大王製紙グループ経営理念」、及び経営理念を達成するための役職員の判断基準・取るべき行動を定めた「大王製紙グループ行動規範」を掲げ、具体的な禁止事項等を「コンプライアンス規程」及び「社員が守るべき倫理事項」に定め、取締役及び従業員に対し継続的に教育・啓発する。また、社内規程を定期的に見直し、その内容を社内に周知・啓発する。
ⅱ 当社常勤取締役については、適宜「報酬・処遇委員会」と行動評価についての面談を行い、責任ある行動に向けたコンセンサスの醸成に努めている。
⑥ 当社グループでは内部通報制度として、外部弁護士を社外窓口、監査役室を社内窓口とする「企業倫理ホットライン」を設置するとともに、倫理規律上の問題や法令違反等を見聞きした場合の通報義務、通報者のプライバシーへの配慮、不利益な取扱いからの保護等について運用規則に定め、全社に周知することで内部通報制度の利用促進を図る。
⑦ 子会社に対して、法令遵守はもとより、倫理規程の制定並びに高い倫理観を持って職務の遂行にあたることを求める。
⑧ 当社の役職員を子会社の非常勤取締役又は監査役として就任させ、子会社の代表取締役並びに業務執行取締役の職務執行状況を監視する。
⑨ 当社の役職員及び子会社の役員に対し、定期的にコンプライアンスに関する研修を実施する。
2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行及び経営の意思決定に係る重要な情報・文書については、「文書取扱規程」等の社内規程に従って適切に保存・管理する。取締役及び監査役は必要に応じ、これらの情報・文書を閲覧できる。
3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに関する各小委員会並びに部会において、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを適時に抽出・集約・評価するとともに、適切な対応を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防止する。また、リスク対応方針や下部組織の設置等の施策について意思決定を行い、全社リスク管理体制を整備する。
② 子会社については、コンプライアンス委員会を開催し、経営に重大な影響を与えるリスクを抽出・評価し、適切な対応を講じ、リスクの顕在化を未然に防止する体制とし、必要に応じて当社の役職員が出席して助言・提案等を行う。
③ 自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある緊急事態が発生した場合の危機管理体制について定めた「危機管理規程」を周知徹底する。
④ 万一、不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、予想される当社への影響度に応じた社内体制を速やかに整備し、損失を最小限に抑えるとともに、原因の究明及び再発防止策を講じる。
⑤ 当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、内部統制の効率的な整備・運用及び必要な是正を継続的に実施し、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
4) 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 「職務分掌」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を整備し、取締役の責任の範囲と職務権限を明確にし、部門間相互の役割分担及び連携を適切に行う。
② 経営環境の変化に対応するため、取締役会においては「業務執行の迅速化」及び「取締役の業務執行の監督」に努めるとともに、取締役及び部門長で構成する会議体を設置・運用することで、体質改善・構造改革に取り組む。
5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役会議事録を、各子会社を管轄する当社の各部署の部門長及び内部統制・監査部へ提出する。
② 「子会社管理規程」により、当社の承認又は当社への報告が必要な事項を定める。
6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項、及び使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役室を設けて使用人を配置し、監査役業務の補助を行う。使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を必要とする。
7) 当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室の使用人は監査役専属とし、取締役からの指揮命令権から独立させる。
8) 当社グループの取締役等又は子会社の取締役等から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は業務執行の状況、内部監査の結果、その他重要な事項について、定期的に監査役に報告するとともに、法令違反その他のコンプライアンス上の重要な事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
9) 前号の報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループにおいて、監査役に報告を行った者に、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払う。
11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役社長と定期的な会合を持ち、監査に係る事項について意見交換を行うとともに、内部統制・監査部等の内部監査部門と緊密に連携し、効果的な監査業務を遂行する。
2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
市民社会の秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断するため、次の体制を整備しています。
1) 「コンプライアンス規程」、「社員が守るべき倫理事項」等の社内規程において、反社会的行為への参加の禁止、及び反社会的勢力との関係断絶を規定し、社員への教育・啓発を継続する。
2) 反社会的勢力の排除を目的とする外部団体へ加盟し、反社会的勢力に関する情報を収集する。
3) 地元警察など関係各所との連携を深め、有事における協力体制を構築する。
4) 反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、総務部門が中心となって対応する。
<内部監査及び監査役監査の状況>当社は内部監査部門として内部統制・監査部を設置し、取締役会の承認を受けた年間計画に従い、6名体制にて当社並びに子会社を対象として監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査役に報告しています。なお、当社では、監査品質の向上を目的として社員による専門資格の取得を推進しており、公認内部監査人(CIA)2名、内部監査士(QIA)4名、公認情報システム監査人(CISA)1名が資格を保有しています。今後も引き続き専門資格の取得を計画的に進めていきます。
当社は監査役5名中3名を社外監査役とし、経営への監視機能の強化を図っています。監査役会は、毎月開催するとともに、必要に応じて適時に開催して監査役相互間の情報の共有を図っています。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べ、取締役の職務の執行状況に関し、独立の立場で厳正な監査を実施しています。また、社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と識見を活かし、必要な提言・意見を述べています。
監査役は、監査役監査の実効性を上げるため、監査役室を設け、監査役を補助する専任スタッフを配置しています。また、内部統制・監査部等と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況・結果、被監査部門への提言内容などの報告を受け、随時意見の交換を行っています。
会計監査人とは定例会を開催し、会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査実施状況など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告・説明を受けるとともに、会計監査期間中において、随時意見及び情報の交換を行っています。
なお、社外監査役清水芳信、長坂武見は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
<社外取締役及び社外監査役>当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役への監視・監督のための役割を担っており、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識を活かし、その職務を適正に遂行しています。
社外監査役の3名はいずれも、取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、社外監査役としての職務を適正に遂行しています。
取締役会では、取締役及び使用人から職務の執行状況の報告を受け、取締役会決議における取締役の意思決定に対する善管注意義務及び忠実義務等、並びに取締役会の取締役に対する監督義務の履行状況などを確認し、必要に応じて独立・公正の立場から発言を行っています。
監査役会では、会社業務全般の監査を担当している常勤監査役等から、業務及び財産の状況、内部統制の整備状況等に関する調査結果の報告を受け、情報を共有した上で監査を実施しています。
会計監査人からは、定例会で会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査方法及び結果の説明を聴取するとともに、内部統制・監査部からは必要に応じ内部統制の整備状況に関する報告を受けています。
当社は社外取締役3名及び社外監査役3名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることから、当該6名を独立役員として同取引所に届け出ています。
<責任限定契約に関する事項>当社と社外取締役及び監査役全員は、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役全員がその責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
<役員報酬等>① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 199 | 169 | 30 | 14 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 34 | 34 | - | 2 |
| 社外役員 | 59 | 59 | - | 7 |
(注)1.賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しています。
2.取締役(社外取締役を除く。)には、2017年6月29日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した4名を含んでいます。
3.社外役員には、2017年6月27日付で辞任した取締役1名を含んでいます。
4.上記のほか、2015年6月26日開催の第104回定時株主総会において承認された取締役退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給として、次のとおり支給しています。
退任取締役 3名 16百万円
② 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額
該当事項はありません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等については、当社の企業価値向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高め、優秀な人材を確保するための報酬体系とすることを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針としています。
当社では、常勤取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議により、独立社外取締役を委員長とする「報酬・処遇委員会」に委任しています。
常勤取締役の報酬額は、「報酬・処遇委員会」の審査、評価を踏まえ決定されます。常勤取締役の報酬体系は、月額基本報酬と業績に連動した賞与にて構成されています。賞与は「報酬・処遇委員会」にて、各取締役の業績等の個別評価を行い、基本報酬と賞与の総額は株主総会にて承認を受けた報酬限度額内において決定しています。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、取締役会の決議によって決定しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、監査役の協議によって決定しています。
<株式の保有状況>① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 85 | 銘柄 | 25,833 | 百万円 |
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱リクルートホールディングス | 1,500,000 | 8,520 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱伊予銀行 | 3,508,300 | 2,628 | 借入先金融機関との関係維持・強化を目的とした長期保有 |
| 凸版印刷㈱ | 2,143,893 | 2,433 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| 特種東海製紙㈱ | 490,100 | 2,041 | 業務提携関係の強化・円滑化を目的とした長期保有 |
| ザ・パック㈱ | 571,342 | 1,800 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| 大日本印刷㈱ | 1,160,000 | 1,392 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱愛媛銀行 | 750,600 | 1,022 | 借入先金融機関との関係維持・強化を目的とした長期保有 |
| 日本フイルコン㈱ | 1,816,500 | 999 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| 兼松㈱ | 4,200,000 | 840 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱マツモトキヨシホールディングス | 100,000 | 528 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 660,600 | 462 | 借入先金融機関との関係維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱トーモク | 1,019,000 | 341 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱あらた | 108,000 | 327 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 72,400 | 293 | 借入先金融機関との関係維持・強化を目的とした長期保有 |
| 共立印刷㈱ | 671,472 | 226 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ダイナパック㈱ | 708,000 | 195 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| レンゴー㈱ | 280,000 | 180 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| カドカワ㈱ | 107,456 | 171 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| イオン㈱ | 100,071 | 163 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱フジ | 62,000 | 151 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| 日本フエルト㈱ | 228,600 | 117 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| トッパン・フォームズ㈱ | 100,000 | 109 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| 小津産業㈱ | 40,800 | 91 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱群馬銀行 | 150,000 | 87 | 借入先金融機関との関係維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 175,500 | 78 | 借入先金融機関との関係維持・強化を目的とした長期保有 |
| トモニホールディングス㈱ | 120,400 | 71 | 借入先金融機関との関係維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱静岡銀行 | 75,000 | 68 | 借入先金融機関との関係維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱イムラ封筒 | 129,164 | 63 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱滋賀銀行 | 100,000 | 57 | 借入先金融機関との関係維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱十六銀行 | 145,000 | 52 | 借入先金融機関との関係維持・強化を目的とした長期保有 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱リクルートホールディングス | 2,500,000 | 6,611 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱伊予銀行 | 3,508,300 | 2,810 | 借入先金融機関との関係維持・強化を目的とした長期保有 |
| ザ・パック㈱ | 572,314 | 2,309 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| 特種東海製紙㈱ | 490,100 | 1,987 | 業務提携関係の強化・円滑化を目的とした長期保有 |
| 凸版印刷㈱ | 2,154,550 | 1,881 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| 大日本印刷㈱ | 580,000 | 1,275 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| 日本フイルコン㈱ | 1,816,500 | 1,208 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱愛媛銀行 | 750,600 | 946 | 借入先金融機関との関係維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱マツモトキヨシホールディングス | 200,000 | 900 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱あらた | 108,000 | 644 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| 兼松㈱ | 420,000 | 614 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 660,600 | 460 | 借入先金融機関との関係維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱トーモク | 203,800 | 433 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 72,400 | 323 | 借入先金融機関との関係維持・強化を目的とした長期保有 |
| 共立印刷㈱ | 677,082 | 242 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ダイナパック㈱ | 141,600 | 236 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| イオン㈱ | 104,977 | 199 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱フジ | 62,000 | 140 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| トッパン・フォームズ㈱ | 100,000 | 119 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱イムラ封筒 | 131,496 | 69 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱キリン堂ホールディングス | 33,456 | 60 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| トモニホールディングス㈱ | 120,400 | 57 | 借入先金融機関との関係維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱Mr.Max | 80,428 | 55 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| 光ビジネスフォーム㈱ | 80,000 | 41 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| セキ㈱ | 19,000 | 30 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱廣済堂 | 50,100 | 29 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱百十四銀行 | 75,000 | 27 | 借入先金融機関との関係維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱ムサシ | 10,000 | 20 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ナカバヤシ㈱ | 31,500 | 19 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
| ㈱アークス | 6,900 | 18 | 取引関係の維持・強化を目的とした長期保有 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、又は純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
<取締役の定数>当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。
<取締役の選任の決議要件>当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。
<自己株式の取得>当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
<取締役及び監査役の責任免除>当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
<中間配当>当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
<株主総会の特別決議要件>当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。