当連結会計年度の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び次期の見通しの分析は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。
(1) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,565百万円増加し、656,310百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加4,474百万円、商品及び製品の増加3,894百万円、建物及び構築物(純額)の増加5,158百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加2,661百万円、のれんの減少5,537百万円及び投資有価証券の減少6,645百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,760百万円減少し、481,490百万円となりました。主な増減要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加30,135百万円、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の減少23,981百万円及び社債(1年内償還予定のものを含む)の減少15,020百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10,325百万円増加し、174,820百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加13,360百万円及びその他有価証券評価差額金の減少4,353百万円です。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.2ポイント上昇し、24.9%となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ23,838百万円増加(5.3%増)し、474,077百万円となりました。主な増加要因は、紙・板紙事業における高付加価値品の拡販及びホーム&パーソナルケア事業におけるベビー用紙おむつの全面リニューアル並びに海外子会社での生産・販売体制を強化したことによるものです。
② 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ525百万円減少(2.4%減)し、21,259百万円となりました。主な減少要因は、円安に伴う原燃料価格の上昇等によるものです。
この結果、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、4.5%となりました。
③ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ3,298百万円増加し、4,138百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益3,729百万円です。
特別損失は、前連結会計年度に比べ1,851百万円減少し、3,400百万円となりました。主な内訳は、減損損失1,564百万円、固定資産除売却損894百万円及びのれん償却額346百万円です。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,385百万円増加し、14,594百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度から6円67銭増加し、100円15銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しています。
(4) 次期の見通し
紙パルプ業界においては、洋紙の需要減少と紙・板紙の市況軟化が懸念されるとともに、原材料価格と為替の動向が不透明であり、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中で、平成27年度から29年度の3年間を対象期間とする第2次中期事業計画の2年目となる平成28年度は、グループ一体でさらなる原価低減に取り組むとともに、洋紙事業の構造転換、板紙・段ボール事業の強化、ホーム&パーソナルケア事業の成長加速等の施策を推進することにより、売上高拡大と収益力向上及び財務体質改善を図り、より強固な経営基盤・企業体質を確立していきます。