(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。
国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度98,349千円、当連結会計年度95,290千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	31,669,598千円	34,599,666千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	42,110,250	37,864,289
差引額	△10,440,652	△3,264,623

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.0% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 5.7% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,777,694千円、当連結会計年度4,563,482千円)および繰越剰余金(前連結会計年度350,604千円、当連結会計年度961,817千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間(前連結会計年度14年、当連結会計年度5年4月)の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度53,749千円、当連結会計年度51,545千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,545,508千円	1,529,780千円
会計方針の変更による累積的影響額	18,727	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,564,235	1,529,780
勤務費用	80,512	73,911
利息費用	13,937	13,500
数理計算上の差異の発生額	△30,524	93,503
簡便法で計算した退職給付費用	7,538	15,912
退職給付の支払額	△108,123	△87,442
その他	2,206	2,747
退職給付債務の期末残高	1,529,780	1,641,911

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,117,183千円	1,524,497千円
期待運用収益	15,578	12,742
数理計算上の差異の発生額	413,561	△16,767
事業主からの拠出額	15,599	14,741
退職給付の支払額	△37,424	△27,945
年金資産の期末残高	1,524,497	1,507,267

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,349,998千円	1,455,440千円
年金資産	△1,524,497	△1,507,267
	△174,499	△51,827
非積立型制度の退職給付債務	179,782	186,471
中小企業退職金共済給付見込額	△81,823	△89,890
	97,960	96,581
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△76,539	44,754
退職給付に係る負債	97,960	96,581
退職給付に係る資産	174,499	51,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△76,539	44,754

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	80,512千円	73,911千円
利息費用	13,937	13,500
期待運用収益	△15,578	△12,742
数理計算上の差異の費用処理額	△23,991	△93,819
簡便法で計算した退職給付費用	7,538	15,912
確定給付制度に係る退職給付費用	62,417	△3,237

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△420,095千円	204,089千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△502,131千円	△298,042千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	42%	41%
一般勘定	15	15
コールローン	38	-
債券	4	4
その他	1	40
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度72%、当連結会計年度74%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	0.4%
長期期待運用収益率	1.1～1.5%	0.6～1.5%
予想昇給率	0.7%	0.7%
退職率	1.5%	1.5%

4 確定拠出制度
国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度6,989千円、当連結会計年度6,986千円であります。