文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
<売上高>当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ183百万円増の8,992百万円となりました。これは主に積極的にパーソナルユースの購買層の幅を広げるべく、魅力ある新製品を投入したためであります。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の売上構成比率は事務用品等事業が95.8%、不動産賃貸事業が4.2%となっております。
<経常損益>当連結会計年度は、ベトナム生産子会社の生産増強に努め、経費の削減を推進しましたが期中に進行した円安を主な要因として製品・原材料等の調達コストが大きく上昇したため、営業利益は前連結会計年度に比べ95百万円(29.7%)減の225百万円となりました。また、経常利益は期中の円安によるUSドル建債権等の為替差益154百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ9百万円(2.3%)減の381百万円となりました。
<当期純損益>当期純利益は前連結会計年度に比べ2百万円(1.4%)減の208百万円となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し13,128百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少等により流動資産が230百万円減少し、固定資産が63百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ376百万円減少し4,604百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、長期借入金の減少等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し8,524百万円となりました。これは主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加して64.9%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは344百万円の資金の増加となりました。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは233百万円の資金の減少となりました。これは主として生産設備等の有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは448百万円の資金の減少となりました。これは主として長期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少して1,221百万円となりました。これに受取手形及び売掛金を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が2,000百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。