有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①自然災害等について
当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②海外での事業活動について
当社グループの事務用品等事業は海外調達の比重を増加させてきております。そのため関税制度の変更や調達先国における商慣行の相違、予期しない法律や規制の施行・変更、経済・政治情勢の変化等により、安定的な調達に支障をきたす等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベトナムに生産子会社がありますが、同国における予期しない法律や規制の施行・変更、インフレの進行等経済・政治情勢の変化、ストライキの発生、伝染病等により生産に支障を来す場合や追加の投資の発生、採算性の低下等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動について
ベトナムの生産子会社がUSドル建ての会計制度を採用している他、海外調達量の増大によりUSドル建て取引の比重が高まっております。一部は外国為替予約等によりヘッジされておりますが、為替変動が当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
④市況変動について
当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しているため、原油価格の変動は、当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤販売・在庫について
販売先の集中化傾向に伴い、当該取引先の販売方針の予期せぬ変更等により、当社グループの業績が影響を蒙る可能性があります。
また、海外調達の拡大に伴い、リードタイムの長期化に対応して安定供給を図るための在庫の充実が必要となりますが、市場環境の変化等により過剰在庫となることや、在庫評価等の問題を通して、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不動産賃貸事業について
当社グループは建物の賃貸を行う不動産賃貸事業を営んでおりますが、賃貸物件の大半は大阪市にあるため、関西経済や大阪市内の賃貸市況の動向により稼働率が変動する可能性があり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報管理について
インサイダー情報や顧客の情報を含む営業上の機密情報や個人情報について、万一何らかの事情により情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用を毀損させるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧退職給付関連について
当社グループは確定給付型の企業年金や総合設立の厚生年金基金制度を採用しておりますが、運用環境や会計制度、基金制度の変更等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。