(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26百万円		26百万円
貸倒引当金	4,153		4,144
投資有価証券評価損	6,835		5,161
退職給付引当金	695		856
繰越欠損金	2,278		2,743
その他	729		326
繰延税金資産小計	14,719		13,259
評価性引当額	△13,935		△12,512
繰延税金資産合計	783		747
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△541		△440
その他有価証券評価差額金	△768		△4,874
繰延税金負債合計	△1,310		△5,314
繰延税金資産(負債)の純額	△526		△4,567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	-%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△57.2
住民税均等割等	-		0.3
評価性引当額の変動	-		△12.7
その他	-		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△28.1

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略している。