(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型の厚生年金基金制度(西日本段ボール厚生年金基金)に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
・要拠出金を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	30,271
年金財政上の給付債務の額(百万円)	41,832
差引額(百万円)	△11,561

②制度全体に占める当社及び一部の連結子会社の掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
20.0%
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金資産の運用利回りが予定利回りを下回ったことにより発生したものです。残余償却年数は15年であります。当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を171百万円費用処理しております。
なお、上記、②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△4,722百万円
② 年金資産	1,719百万円
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△3,002百万円
④ 未認識数理計算上の差異	216百万円
⑤ 未認識過去勤務債務	209百万円
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)	△2,576百万円

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	240百万円
② 利息費用	69百万円
③ 期待運用収益	△24百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	24百万円
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	21百万円
小 計	330百万円
⑥ 厚生年金基金拠出金	348百万円
⑦ 中小企業退職金共済拠出金	11百万円
⑧ 割増退職金等	54百万円
合 計	745百万円

(注)1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
1.5%
③ 期待運用収益率
1.5%
④ 数理計算上の差異の処理年数
10年
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の制度としては、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度(西日本段ボール厚生年金基金)があり、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	4,637	百万円
勤務費用	228	〃
利息費用	69	〃
数理計算上の差異の発生額	△37	〃
退職給付の支払額	△202	〃
退職給付債務の期末残高	4,695	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	1,719	百万円
期待運用収益	25	〃
数理計算上の差異の発生額	12	〃
事業主からの拠出額	177	〃
退職給付の支払額	△117	〃
年金資産の期末残高	1,817	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	84	百万円
退職給付費用	28	〃
退職給付の支払額	△17	〃
制度への拠出額	△15	〃
連結子会社の期中取得による増加	76	〃
退職給付に係る負債の期末残高	156	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,744	百万円
年金資産	△1,899	〃
	845	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,189	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,034	〃
退職給付に係る負債	3,034	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,034	〃

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	228	百万円
利息費用	69	〃
期待運用収益	△25	〃
数理計算上の差異の費用処理額	12	〃
過去勤務費用の費用処理額	21	〃
簡便法で計算した退職給付費用	28	〃
その他	17	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	352	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	188	百万円
未認識数理計算上の差異	154	〃
合計	342	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	60%
一般勘定	20%
株式	16%
その他	4%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、368百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	31,669百万円
年金財政計算上の給付債務の額	42,109百万円
差引額	△10,440百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
20.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,777百万円および繰越剰余金350百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金187百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。