(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	340,089	千円	325,779	千円
役員退職慰労引当金	70,840	千円	58,886	千円
賞与引当金	66,351	千円	63,143	千円
減損損失	69,126	千円	61,752	千円
投資有価証券評価損	27,448	千円	24,868	千円
未払費用(法定福利費)	10,465	千円	10,007	千円
貸倒引当金	5,545	千円	5,452	千円
その他	26,251	千円	24,709	千円
繰延税金資産小計	616,118	千円	574,599	千円
評価性引当額	△94,985	千円	△86,059	千円
繰延税金資産合計	521,133	千円	488,540	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△67,800	千円	△116,051	千円
前払年金費用	-		△62,966	千円
繰延税金負債合計	△67,800	千円	△179,018	千円
繰延税金資産の純額	453,333	千円	309,521	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	-
住民税均等割等	0.3	%	-
震災特例法に基づく税額控除	△2.8	%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	%	-
その他	△1.5	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,693千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40,729千円、その他有価証券評価差額金が12,036千円それぞれ増加しております。