(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	39,485	39,309
会計方針の変更による累積的影響額	△4,183	-
会計方針の変更を反映した期首残高	35,301	39,309
勤務費用	1,501	2,217
利息費用	504	611
数理計算上の差異の発生額	2,493	2,559
退職給付の支払額	△763	△1,033
為替換算差額	156	△619
その他	116	-
退職給付債務の期末残高	39,309	43,045

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	36,322	40,163
期待運用収益	807	1,068
数理計算上の差異の発生額	1,523	△1,193
事業主からの拠出額	1,791	2,292
退職給付の支払額	△490	△600
為替換算差額	97	△484
その他	112	-
年金資産の期末残高	40,163	41,246

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	972	1,373
退職給付費用	298	358
退職給付の支払額	△77	△388
為替換算差額	181	△6
退職給付に係る負債の期末残高	1,373	1,336

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	36,508	41,210
年金資産	△40,163	△41,246
	△3,654	△36
非積立型制度の退職給付債務	4,174	3,171
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	519	3,134
退職給付に係る負債	4,348	5,295
退職給付に係る資産	△3,828	△2,160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	519	3,134

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	1,501	2,217
利息費用	504	611
期待運用収益	△807	△1,068
数理計算上の差異の費用処理額	845	1,244
過去勤務費用の費用処理額	6	5
簡便法で計算した退職給付費用	298	358
確定給付制度に係る退職給付費用	2,348	3,367

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去債務費用	6	△5
数理計算上の差異	△133	2,505
合 計	△127	2,500

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	8	3
未認識数理計算上の差異	6,663	9,168
合 計	6,671	9,171

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
債 券	55%	49%
株 式	18%	32%
現金及び預金 一般勘定	11% 9%	5% 9%
その他	7%	5%
合 計	100%	100%

(注)1.前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれております。
2.当連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が10%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	主に 1.4%	主に 1.6%
長期期待運用収益率	主に 3.0%	主に 3.0%

(注)予想昇給率については、適用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度480百万円であります。