有価証券報告書-第56期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズモデル
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性(ボラティリティ) 21.25%
予想残存期間(4.5年)に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
② 予想残存期間 4.5年
付与後2年間は権利行使できないもの(制限期間)とし、権利行使期間(5年)の中間点において全て権利行使されるものと仮定して見積もっております。
③ 予想配当率 0.46%
平成26年12月期にかかる配当実績及び付与日の当社株価により算定しております。
④ 無リスクの利子率 0.071%
残存期間が予想残存期間(4.5年)に近似する長期国債複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
1.費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 売上原価 | -百万円 | 24百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | -百万円 | 79百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年9月16日 | 平成27年4月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 9 子会社の取締役 1 当社の使用人 1,651 子会社の使用人 1,397 | 当社監査等委員でない取締役 8 当社の使用人 1,783 子会社の使用人 1,316 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 7,784,100 | 普通株式 3,202,500 |
| 付与日 | 平成22年11月1日 | 平成27年6月1日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者は、割当日から平成26年3月31日までに、東京証券取引所における当社普通株式1株の普通取引の終値が一度でも1,600円(以下、「条件価額」という。)以上にならなければ、新株予約権を行使することができません。ただし、行使価額の調整を行った場合は、条件価額も同様の調整を行うものとします。 ②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要します。ただし、当社及び子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または当社及び当社子会社の使用人を定年退職した場合はこの限りではありません。 | ①新株予約権の割当を受けた者は、割当日から平成33年2月28日までに、東京証券取引所における当社普通株式1株の普通取引の終値が一度でも4,030円(以下、「条件価額」という。)以上にならなければ、新株予約権を行使することができません。ただし、行使価額の調整を行った場合は、条件価額も同様の調整を行うものとします。 ②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の監査等委員でない取締役及び使用人または当社子会社の取締役及び使用人の地位にあることを要します。ただし、当社の監査等委員でない取締役及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または当社及び当社子会社の使用人を定年退職した場合はこの限りではありません。 ③また前記②にかかわらず、新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができるものとします。 |
| 対象勤務期間 | 平成22年11月1日～平成24年9月30日 | 平成27年6月1日～平成29年5月31日 |
| 権利行使期間 | 平成24年10月1日～平成28年9月30日 | 平成29年6月1日～平成34年5月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年9月16日 | 平成27年4月16日 |
| 権利確定前 | ||
| 期首(株) | - | - |
| 付与(株) | - | 3,202,500 |
| 失効(株) | - | 30,900 |
| 権利確定(株) | - | - |
| 未確定残(株) | - | 3,171,600 |
| 権利確定後 | ||
| 期首(株) | 1,395,600 | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 権利行使(株) | 389,700 | - |
| 失効(株) | - | - |
| 未行使残(株) | 1,005,900 | - |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年9月16日 | 平成27年4月16日 |
| 権利行使価格(円) | 1,096 | 2,901 |
| 行使時平均価格(円) | 2,983 | - |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | 171 | 412 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズモデル
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性(ボラティリティ) 21.25%
予想残存期間(4.5年)に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
② 予想残存期間 4.5年
付与後2年間は権利行使できないもの(制限期間)とし、権利行使期間(5年)の中間点において全て権利行使されるものと仮定して見積もっております。
③ 予想配当率 0.46%
平成26年12月期にかかる配当実績及び付与日の当社株価により算定しております。
④ 無リスクの利子率 0.071%
残存期間が予想残存期間(4.5年)に近似する長期国債複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。